江東区議会 2017-03-09
2017-03-09 平成29年厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、
厚生委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────
◎議題１ 議案第19号 江東区
保育所条例の一部を改正する条例
2
◯委員長 それでは早速、
委員会審査に入ります。
議題１「議案第19号 江東区
保育所条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
3
◯保育計画課長 恐れ入ります、資料１をお願いいたします。
江東区
保育所条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
まず、１の改正の理由についてですが、亀戸第二保育園については、
青少年センターの大規模改修により、新たに
青少年交流プラザとしてスタートする際に、その３階、４階に移転するということについては、これまでも御報告してございます。
今回、その移転に伴いまして、亀戸第二保育園の位置が変更となりますので、条例の一部改正を行うものです。
２の改正の概要でございます。恐れ入ります、裏面をごらんいただきたいと思います。
新旧対照表として載せてございますが、下線の部分が変更となるもので、現行の亀戸七丁目57番8-107号から亀戸七丁目41番16号になるものです。
附則としまして、平成29年4月1日を施行日とするものです。
恐れ入ります。表面にお戻り願います。
説明は以上になりますが、裏面には新旧園舎の位置関係として案内図を載せてございますが、こちらは歩いてすぐ近くという状況でございますので、園児にはなるべく負担のないようにということで、今回、決断したものでございます。
よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いをいたします。
私からは以上でございます。
4
◯委員長 本案について、質疑を願います。
5
◯菅谷俊一委員 賛成ですが、参考までに１点お聞きしておきたいのですけれども、亀戸第二保育園は、たしか亀戸七丁目都営住宅の１階にあったと思うのですが、これが出ていった後には、何か再利用の計画はあるのですか。
6
◯保育計画課長 旧園舎があったところにつきましては、現在、
耐震補強工事に着工できている状況にはございません。
区分所有者との協議が整わないということで、本来であれば平成26年4月から工事開始の予定であり、平成26年3月に仮設園舎に移転したわけでございますけれども、既に３年近く経過しており、工事着手の時期が未定となってございます。ですので、実際問題、工事が始まれば、園舎もしくはその園庭につきましても、当然、
資材置き場となるということでございますので、基本的には
耐震補強工事が終わった後で、跡地の活用については、改めて東京都と協議という形になると思われます。
説明は以上です。
7
◯委員長 お諮りいたします。
本案は、
区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8
◯委員長 御異議ございませんので、本案は
区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
────────────────────────────────────
◎議題２ 議案第20号
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関
係条例の整理に関する条例
9
◯委員長 次に、議題２「議案第20号
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
10
◯子育て支援課長 資料２をごらんください。
今回
条例改正を行いますのは、
児童福祉法の改正に伴いまして、関係する条例を一括して改正する必要が生じたためでございます。
対象となります条例は、
保育課所管の江東区
保育費用徴収条例、それから、
子育て支援課所管の江東区子どもの医療費の助成に関する条例及び江東区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の３件でございます。
条例の概要でございますが、
児童福祉法が改正されたことに伴い、区の条例で引用している
児童福祉法の項の番号などについて、こちらの資料記載のとおりに改めるものでございます。
施行日は全て本年4月1日となってございます。
なお、２ページ以降に
新旧対照表を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いをいたします。
11
◯委員長 本案について、質疑を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
12
◯委員長 お諮りいたします。
本案は、
区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13
◯委員長 御異議ございませんので、本案は
区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
────────────────────────────────────
◎議題３ 議案第21号 江東区
女性福祉資金貸付条例を廃止する条例
14
◯委員長 次に、議題３「議案第21号 江東区
女性福祉資金貸付条例を廃止する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
15 ◯保護第一課長 それでは、資料３をごらん願います。
１の条例案の趣旨ですが、本事業は、女性の
経済的自立と生活意欲の助長を図り、女性の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和50年4月に東京都から区へ移管されましたが、今日では東京都の
母子福祉資金の貸付対象が拡充されるなど、他の貸付制度によって需要が賄えるようになっております。また近年、
新規貸付件数が１桁台で推移しており、かつ年々減少しております。今年度は、平成29年1月末現在で新規継続の
貸し付けはなく、新たな
貸し付けも見込まれないことから、本事業を廃止することとし、条例を廃止するものでございます。
２の条例案の概要ですが、本条例を廃止するものでございます。
３の施行期日は、平成29年4月1日でございます。
４の経過措置につきましては、この
条例施行の際、現に資金の
貸し付けを受けている者及び平成29年3月31日までに資金の
貸し付けの決定を受けた者については、条例の廃止後もなお、その効力を有するものでございます。これにより、
就学資金等は卒業まで
貸し付けができるということになります。
５の
条例案文は裏面に記載してございますので、御参照願います。
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
16
◯委員長 本案について、質疑を願います。
17
◯菅谷俊一委員 私どもは反対したいと思うのです。そう申しますのは、今、保護第一課長からも説明がありましたように、他の事業が拡充されたということですが、他の制度は区の
単独事業ではなく、東京都の関係のものです。この事業は東京都から移管されて、現在、区の
単独事業として行われていると聞いております。
つまり、区の
単独事業ということですから、当然、区の裁量、区の決裁で支援が可能ということになるわけです。私は、
福祉事務所において女性の方々のいろいろな生活相談に対応していく上では、やはり
生活支援策の一つとして引き出しに残しておいてもいいのではないかと考えますので、今回の廃止条例には同意できません。
18
◯委員長 お諮りいたします。
本案は、
区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
19
◯委員長 ただいまの本職の宣告に対し御異議がございますので、これより、挙手により採決をいたします。なお、副議長も委員会の委員であり、採決に加わりますので、よろしくお願いいたします。
本案について、
区長提案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
20
◯委員長 賛成多数であります。よって、本案は
区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
────────────────────────────────────
◎議題４ 27陳情第27号 看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医
療・介護を求める
意見書提出を求める陳情（継）
21
◯委員長 続きまして、陳情の審査に入ります。
議題４「27陳情第27号」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
22
◯健康推進課長 27陳情第27号につきましては、前回以降、変更はございません。
以上でございます。
23
◯委員長 本件について、質疑を願います。
24
◯菅谷俊一委員 これは前回も申し上げましたが、
看護師不足等々は本当に深刻な事態にあり、基本的にはそのような状況は変わっていないという事態が続いています。
私は、この陳情の趣旨のとおりだと思いますので、本委員会でこの陳情をぜひ採択していただきたいと思います。
25
◯吉田要委員 従事者の確保というのは、当然、重大な課題であると思うのですが、国ではいわゆる
医療介護総合確保推進法を整備しておりますし、それに基づいて東京都も計画をつくっておりますので、国と東京都の状況を見ながら江東区も方針を決めていくべきだと思います。ですので、
継続審査でいいのではないかと考えますし、そのように希望します。
26
◯図師和美委員 今、
吉田委員もおっしゃったように、国でも東京都でも推進するという動きがあるということですから、江東区でそれを後押しするということで意見書を上げてもいいのではないかとは思います。実際問題、看護師も不足していますし、介護士も重要な人材ですから、意見書を上げるべきだと思います。
しかし、趣旨の２にある医師、看護師、
介護職員等を大幅にふやすことということについては、気持ちはわかるのですけれども、大幅にふやすというのはなかなか難しく、具体性に欠けているのではないかと思います。
これも重要な問題でありますので、
継続審査にしていただきたいと思っております。
27
◯委員長 それでは、本件は
継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
28
◯委員長 御異議ございませんので、本案は
継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題５ 27陳情第32号
臨海地域において、特別な配慮・支援を必要とす
る
こどもたちが放課後や長期休暇を過ごせる施設
の整備に関する陳情（継）
29
◯委員長 次に、議題５「27陳情第32号」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
30
◯障害者支援課長 本件陳情につきましては、前回の委員会から状況に大きな変化はございません。なお、本区における施設は31施設、１日当たりの
利用定員は350名でございます。
以上となります。
31
◯委員長 本件について、質疑を願います。
32
◯赤羽目民雄委員 今、
障害者支援課長から報告があったとおり、区内の施設は31カ所で、前回の
厚生委員会で議論したときには、昨年１年間で10カ所ふえたということでした。
この陳情の趣旨は、
臨海地域に施設をふやしてほしいということなのですが、枝川に昨年開設されてから、その後はふえているのでしょうか。
また、全体のバランスや需要から考えて、区としては、あとどのくらい必要だと見込んでいるのでしょうか。
33
◯障害者支援課長 南部地域につきましては、枝川の施設以降は増加してございません。
また、今、
赤羽目委員の御質問の中で、どの程度足りているのかというところでございますが、
臨海地域におきましても、まだ定員に満たない施設もございます。さらに、江東区全体で見ますと、人気のある施設については在籍人数も多くなっているのですが、
利用定員に満たない施設も幾つか見受けられますので、全体的に見ると、足りないという状況ではないと言えるかと思います。
34
◯赤羽目民雄委員 全体的には足りている状況であるということで、今、
臨海地域でも施設があいているということでした。また、区有施設を活用し、推進していくことを検討するということでしたが、その方針については変わりないのでしょうか。
35
◯障害者支援課長 今後も引き続き検討を続けるという方針に変わりございません。
以上でございます。
36
◯赤羽目民雄委員 陳情者の方も切実に求められていますので、検討を進めていただきたいと思います。
また、この料金体系についても、一定所得以上の方は３万円以上、それ未満の方は4,000円ということで、差が大きいということが、この間も指摘されてきました。ぜひ、そのようなところも見ていただきながら、全体として改善していただきたいと思います。
以上です。
37
◯佐藤信夫委員 本区の重要課題の一つに、臨海部のさまざまな施設整備をうたっていますが、前回も発言させていただいておりますけれども、臨海部は場所を選定することがとても難しい地域だと認識しております。
この陳情を拡大解釈するわけではないのですが、そのような見方もこれから重要になってくるのではないかと思います。前回も提案しておりますが、少しアンテナを高くして、広範囲に見て対応する必要もあるのではないかと思いますので、強く要望しておきます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
38
◯関根友子委員 臨海地域において特別な配慮や支援を受ける方々については、障害者の方もふえてきている現状でございますから、これは一生懸命考えていかなければいけない問題ですので、
継続審査ということでよろしくお願いいたします。
39
◯委員長 本件は、
継続審査といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
40
◯委員長 御異議ございませんので、本案は
継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題６ 28陳情第12号 江東区
障害者福祉センターにおける利用者の権
利に関する陳情（継）
◎議題14 28陳情第67号 江東区
障害者福祉センターでの
成人機能訓練に関
する陳情（継）
41
◯委員長 次に、議題６及び14の２件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
42
◯委員長 御異議ございませんので、議題６「28陳情第12号」及び議題14「28陳情第67号」の２件を
一括議題といたします。
43
◯委員長 理事者から、一括説明を願います。
44
◯福祉部副参事（
社会福祉協議会総務課長） 28陳情第12号及び28陳情第67号について御報告を申し上げます。
本件につきましては、前回の
厚生委員会におきまして、委員の皆様より御意見をいただきましたように、機能訓練のうち個人の障害に合わせて実施いたします個別訓練につきまして、何点かの見直しを図りました。具体的には、個別訓練の枠をふやしてございます。
また、集団訓練と個別訓練を御利用者様の希望によりまして、自由に選択できるようにいたしました。さらに、集団訓練と個別訓練を併用して受けることも可能になるという見直しを図ってございます。
なお、陳情者様には、
障害者福祉センターより事前にお話をいたしまして、御理解をいただいたところでございます。
この見直しにつきましては、本年の１月より実施してございます。
また、今後さらに御利用される皆様より御意見をいただきまして、事業に反映するよう努めてまいります。
以上でございます。
45
◯委員長 本件について、一括質疑を願います。
46
◯菅谷俊一委員 今、担当の課長から御説明がありました。利用者さんとの話し合いをきちんと行いながら、一定の方向で改善に向かってきているということです。
今回は、今報告いただいたように、個別訓練の枠をふやして、自由に選択できるようになり、それから併用もできるということで、一定の改善が行われたということは大変いいことだと思っています。
御説明にもありましたけれども、利用者の方にとってよりよい方向になるように、引き続き利用者の方の声を聞きながら、改善に向けて努力していただけたらと要望しておきます。
47
◯図師和美委員 １点確認させていただきたいのですが、この陳情で、複数の理学療法士からは事前に説明がなかったということで、理学療法士が定着していない理由が述べられています。そこで、理学療法士の定着率について、今何人いて、人数にどのくらいの差があるのかというところを詳しくお聞かせください。
48
◯福祉部副参事（
社会福祉協議会総務課長） 理学療法士でございますが、現在２名の方に理学療法士として御協力をいただいてございます。１名の方につきましては、この事業が始まってからずっとお勤めいただいていますので、約30年近くやっていらっしゃいます。
もう１名の方につきましては、流れで言いますと、まず16年勤められた方がいまして、その後は12年の方がいて、あとは１年半や２年、また５カ月というように勤務期間が短くなっています。おやめになった理由につきましては、病院に常勤で就職が決まったり、あるいは出産のためにやめたりということで、決して事業について不満があるということでおやめになった状況ではございません。
以上でございます。
49
◯委員長 本件は、一括
継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
50
◯委員長 御異議ございませんので、本件は一括
継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項17 平成29年度 保育所等入所申し込み状況について
51
◯委員長 ここでお諮りいたします。
これから審査いたします、保育園の選考基準に関する陳情につきましては、報告事項17との関連が深いことから、ここで審査順序を変更し、まず報告事項17の報告を聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52
◯委員長 御異議ございませんので、報告事項17「平成29年度保育所等入所申し込み状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
53 ◯保育課長 資料20をごらんください。平成29年度保育所等入所申し込み状況について御説明いたします。
１の申し込み受付期間ですが、一斉受け付けは、記載にありますとおり、豊洲シビックセンターと区役所において、11月4日から12月8日まで実施いたしました。
２の申し込み状況ですが、平成29年度は９カ所に新規施設、認証保育所からの移行園４園の開設によりまして、1,053名の定員増を図り、約3,100名の募集を行ったところでございます。
今回の申し込み状況ですが、平成29年度の申し込み者数は計に記載のとおり、5,238名と過去最大となってございます。平成28年度の申し込み者数が4,679名でありましたので、前年度と比べ559名、11.9％の増となってございます。また、ゼロ歳児から２歳児の申し込み件数は4,248名で、前年度と比べ392名、10.2％の増で、全申し込み者数の８割を占めてございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。
次に地区別で見てみますと、豊洲地区の申し込み者数は1,670名、前年度と比べ246名、17.3％の増で、全申し込み者数の３割を占めてございます。また、増減率で見ますと、富岡地区の申し込み者数が494名と、前年度と比べ228名、85.7％の大幅な増となってございます。
恐れ入りますが、表面にお戻り願います。
３の結果通知でございますが、一次募集の結果は2月9日に、二次募集の結果は3月2日にお知らせをいたしました。
最後に、４のその他ですが、今回の募集から二次募集終了後の空き枠に対しまして、利用あっせんを実施いたします。対象は、３歳児が15名、４歳児が154名、５歳児が293名でございます。あす10日まで受け付けを行い、17日に内定者に結果をお知らせする予定です。
私からの報告は以上でございます。
54
◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、あわせてお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎議題７ 28陳情第51号 認可保育園選考基準に関する陳情（継）
◎議題９ 28陳情第53号 認可保育園の選考基準と年齢別定員のバランス変
更に関する陳情（継）
◎議題10 28陳情第54号 育児休業取得者が保育園入園困難となる選考方法
の改善に関する陳情（継）
◎議題16 28陳情第74号 認可保育園の調整指数に関する陳情（継）
◎議題19 28陳情第79号 認可保育園の利用調整に関する陳情（継）
◎議題20 28陳情第83号 認可保育園の定員見直しに関する陳情（継）
55
◯委員長 次に、議題７、９、10、16、19及び20の６件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56
◯委員長 御異議ございませんので、議題７「28陳情第51号」、議題９「28陳情第53号」、議題10「28陳情第54号」、議題16「28陳情第74号」、議題19「28陳情第79号」及び議題20「28陳情第83号」の６件を
一括議題といたします。
理事者から、一括説明を願います。
57 ◯保育課長 ただいま
一括議題となりました、28陳情第51号、28陳情第53号、28陳情第54号、28陳情第74号、28陳情第79号、28陳情第83号について御説明いたします。
前回以降、特段の変更はございません。
以上でございます。
58
◯委員長 本件について、報告事項17とあわせて一括質疑を願います。
59
◯赤羽目民雄委員 まず、報告事項の内容ですが、富岡地区が大幅に増ということですけれども、ここは何か大きな集合住宅ができて、それに伴うことなのか、その理由をお聞かせいただきたい。
それと、入所基準ですが、来年度の入所申し込みの際に、決定通知が届いて、喜びの声をいただくことと、入れなくておしかりを受けることが多々あります。その中で、26点の方、これは大体満点だと思うのですが、その方が２歳児クラスを申し込んで入れなかったのです。その入れなかった理由として、認証保育所に申し込んだ時期が遅いからだと言われたそうですが、フルタイムで横に並んだときの調整の順位というのはどのようになっているのでしょうか。
60 ◯保育課長 ただいま御質問のありました、富岡地区でこれだけ伸びている理由についてのお尋ねで考えられるのは、今回、首都高速道路の横に深川冬木の200名定員の保育所が新規で開設されまして、供給が需要を生んだという形で分析しているところでございます。
それから、入所に当たっての優先順位の話だと思うのですが、認証保育所に預けている期間が長い方という項目が現在ございます。その中で、認証保育所に預けた期間で優先順位をつけておりますので、その関係で入所から漏れたということでございます。
以上でございます。
61
◯赤羽目民雄委員 入所基準ですが、その方はお子さんがアレルギーを持っていて、認可外の認証保育所ではどこも受け入れてもらえないのです。そのため、家庭で保育をしていたのですが、働かないと生活できないということで、認可外のベビーホテルに預けて働いて、今回入園の申し込みをしたところ、認可外に申し込んだ時期が遅いということで、入れなかったそうです。申し込んだ時期が入所基準になっているということですが、機械的な基準ではなくて、お子さん個々の状況もつかみながらやっていただきたい。やはり、認可保育所でなければ、そのようなお子さんはなかなか見てもらえない状況があります。今、お母さんがお弁当を毎日つくって、高い保育料でベビーホテルにお子さんを預けて働いている状況です。そのような生活の実態に即した入所基準に、ぜひ改善していただきたいと思いますが、再度伺います。
62 ◯保育課長 平成29年度の申し込み者数については5,200名余という形で、非常に多くの方が保育所を希望されている状況の中で、個々の状況に応じて入所審査をするということは非常に難しいと考えてございます。
しかし、優先順位につきましては、国でも、例えば生活保護を受けているですとか、ひとり親の家庭など、利用調整に当たっては優先順位をつけるという形になっています。今、区では全部で14項目ございまして、それぞれ、生活保護の場合は何番目であるとか、低所得者の方に配慮するような形で設定させていただいてございます。
予算審査特別委員会でも御説明したとおり、今後、国の制度改正、あるいは社会情勢の変化といったことも踏まえ、あるいは議会や区民の方の意見も含め、利用調整に当たっては公平性を保てるよう、今後とも見直しをしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
63
◯佐藤信夫委員 今年度、かなり努力をしていただいて、待機児童のために1,000名分以上の定員を準備されました。平成28年度は、江東区内でお産まれになった方が4,700名余とお聞きしておりますが、4,700名余のお産まれになった方の人数から考えて、今後、1,000名ずつ定員をふやしていったとして、どのくらい対応できるのかお伺いします。
64 ◯保育課長 待機児童の今後の見通しという御質問かと思いますが、待機児童につきましては、新たな施設をつくると、さらに新たな需要を生むという状況が続いているという分析も一つございます。ですので、現時点では、本区としては、長期計画にのっとった形で、各年度で1,000名ずつ定員をふやしていくと。しかし、これが実際に達成できたときに、待機児童がゼロになるのかという部分につきましては、非常に難しい状況にあるとは考えてございます。ですので、今後、保育需要を見ながら、1,000名分の定員を確保できたから１,000名でとめるということではなく、例えば、可能であれば、1,100名、1,200名と積んでいきたいと考えております。そのような考えは持ってございます。一日も早い待機児童解消に向けて、でき得る限りの手段、手法をとってまいりたいと考えてございます。
以上です。
65
◯佐藤信夫委員 精密なデータ分析をして進めていかなければ、その数字をクリアすることはなかなか難しいのではないかと思います。また、前から言っているように、３歳までは自分の懐で育てたいという方も多いようございますし、在宅で保育されている方をバックアップする事業もこれからは強化していくことがとても重要になるのではないかと思っております。
前々から言っていますように、民生費の保育事業費は、毎年、毎年、膨大な額がふえ続けています。民生費全体で880億円以上になっておりますが、５年先、10年先を見たら、３分の１どころか半分近くを占める可能性も出てきますので、そのようなこともぜひ財政課と吟味しながら、効率よい運営状態にしていただきたい。
それから、何度も言いますように、在宅でお子さんを見られている方を強力にバックアップできるような体制も構築していかなくてはいけないと思いますので、数字と照らし合わせて進めていっていただきたいと強く要望しておきます。
以上です。
66
◯吉田要委員 いろいろな分析もできている状況でお聞きしたいのですが、ゼロ・１・２歳児の保育需要の占める割合が８割以上ということでした。まず、この純然たる事実がありまして、さきの予算審査特別委員会でもありましたように、新設園の４・５歳児の枠が結果的に余るというような実態もございます。そして、今の報告の中で、二次募集での空き状況の数値もございました。中長期で見ると人口もふえてきますし、結局、分析をすると、保育は供給が需要を生むということもわかっている状況です。ゼロ・１・２歳児の数値をどのようにしてクリアしていくのかという具体策については、今、どのように検討しているのでしょうか。
67 ◯保育課長 ゼロ・１・２歳児の対応ということで、産後認定ということになりますが、こちらにつきましては、現時点で国から示された新制度の中では、地域型という中で小規模保育事業が示されてございます。しかし、昨今の新聞報道等を見ますと、３歳の壁が厚過ぎるというニュースも流れてございました。現時点では、１歳児を中心に待機児童が発生していて、そして、まさに今後は、３歳児で待機児童が発生するという状況が見えてきます。これにつきましては、当然、我々としては待機児童全体の解消に向けて、小規模保育事業をもって当たるということは、現在考えてございません。
基本的には認可保育所という、就学前までしっかりと預かることができる園を整備してまいります。当然、３歳児以降から待機児童が発生してはなりませんし、就学に向けての教育的なプログラムを含めて、養護と教育の中で認可保育所を整備していくということについては、これまでと方針は変わってございません。
以上です。
68
◯吉田要委員 もちろん、３歳児がふえてはいけないという現状がわかりつつも、現実にゼロ・１・２歳児の待機児童数が多くなっているわけですから、同時並行で解決していかなくてはいけないと思うのです。やはり、鍵は在宅になると思います。地域の声として一番多いのは、子育てひろばの拡充を求めるものですが、今後の子ども家庭支援センターの拡充に関して検討されているのか、お聞きしたいと思います。
69
◯子育て支援課長 子ども家庭支援センターの拡充につきましては、いろいろな地域の方からも、我々はお声を聞いているところでございまして、我々といたしましても、地域における在宅の子育て支援のセンターといったものについては、今後、整備を図っていかなければならないという認識は持ってございます。しかし、実際の場所等々につきましては、例えば既にある児童館との役割分担をどうするのかなど、総合的に考えていかなければいけないと思ってございます。そのため、現時点で具体的にどこに整備できるのかというところまでは進んでございませんが、我々といたしましても、子ども家庭支援センターの今後の整備につきましては、同じような認識を持っているところでございます。
70
◯吉田要委員 認識はおありということで、総合的に勘案していかなくてはいけないということですが、これだけ待機児童が出ている現状で、解消が難しいという現実があるわけですので、そこはスピード感を持って取り組んでいただきたいと要望いたします。
71
◯委員長 本件は、一括
継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72
◯委員長 御異議ございませんので、本件は一括
継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項14 保育施設の整備状況等について
◎報告事項15 都立木場公園内保育所の運営候補事業者について
73
◯委員長 ここでお諮りいたします。
これから審査いたします、保育園の整備に関する陳情につきましては、報告事項14及び15との関連が深いことから、ここで審査状況を変更し、まず報告事項14及び15の報告を聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
74
◯委員長 御異議ございませんので、報告事項14「保育施設の整備状況等について」及び報告事項15「都立木場公園内保育所の運営候補事業者について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
75
◯保育計画課長 恐れ入ります。資料17をお願いいたします。保育施設の整備状況等についてでございます。
本件につきましては、これまでも本委員会におきまして御報告をしてまいりましたが、平成29年4月1日の新規開設施設、その他につきまして、現在の状況を改めて御報告するものです。
まず、１の平成29年4月1日新規開設予定の保育施設でございますが、民設民営により９園が新たに開園することになります。これによりまして、新たに認可保育施設の定員が816名分増となるものです。こちらにつきましては、前回の報告と変更はございません。
恐れ入ります。裏面をお願いいたします。
２の平成29年4月1日認可移行予定の保育施設でございますが、記載のとおり、認可外保育施設である認証保育所４園が新たに認可保育施設に移行するものでございます。認可保育施設への移行につきましては、保育料の負担軽減や保育士の配置など、保育の質の向上はもちろんですが、保育の量の拡大に資するものであるという認識を持ってございます。今回の移行に伴いまして、４園いずれも現行の定員から増となるものでございます。表中に太字で記載している部分が前回の報告からの変更点となってございます。
まず、スターチス保育園でございますが、これまで認証保育所のある東陽園を分園とし、今回、木場五丁目に新築する民間業務ビルに本園を整備するとして、合計81名定員の認可保育所として計画をしてございました。しかしながら、これも既に御説明をしてございますが、本園が入る予定の新築ビルの建設工事におきまして、昨年、地中障害物が確認されました。これによりまして、工期を延長せざるを得ないという状況になったところでございます。
区としましても、できる限り４月開所となるよう、これまで指導、相談等をしてまいりましたが、今後につきましては、平成29年5月に引き渡し、その後に内装工事となる旨を、事業者から報告を受けてございます。
これによりまして、平成29年4月については、記載のとおり定員54名の認可保育所として東陽園をまず開所いたしまして、整備完了後の8月1日より、木場園を分園として開所することといたしました。分園が開所となる8月1日以降につきましては、当初お示ししてございます総定員81名で運営していくことになります。
次に、３の
利用定員を変更する既存の保育施設でございます。
太字で記載している日生豊洲駅前保育園ひびきにつきましては、今回新たに御報告をさせていただきます。こちらについては、１歳児から５歳児までの各年齢で２名ずつ、計10名の定員増となるものでございます。
以上によりまして、平成29年4月1日における認可保育施設の定員につきましては、新たに合計で1,053名の増となるものでございます。
報告は以上になります。
続きまして、報告事項の15になります。資料18をお願いいたします。
都立木場公園内保育所の運営候補事業者について御説明をさせていただきます。
既に御案内のとおり、本件につきましては、国家戦略特別区域法によります都市公園占用の特例を活用して保育所整備を進めるとしているものでございますが、このたび、この保育所を運営する候補事業者を選定いたしましたので、御報告をするものです。
まず、１の保育所概要でございますが、所在は都立木場公園大横橋口北側に整備をするということで、総定員130名を予定するものです。開所時期につきましては、平成30年4月としております。
次に、２の運営候補事業者でございますが、社会福祉法人みわの会を選定してございます。当該法人につきましては、東京都、神奈川県におきまして６園の認可保育所を運営しており、区内でも私立認可保育所としてシンフォニア保育園、また指定管理者として千田保育園を受託運営しているところでございます。
３の選定の経過でございますが、昨年10月に公募を開始し、５つの法人から応募がございました。一次審査としまして財務診断、保育方針、運営体制等に関する書類審査を行い、３法人を選定したところでございます。
続く二次審査におきまして、各法人が運営する既存施設の視察やヒアリング等を経まして、12月末に候補事業者として決定したものです。
現在は、当該運営候補事業者において、関係手続を進めているところでございまして、今後、事業者と調整、協力等をしつつ、平成30年4月の開設を目指していこうと考えてございます。
説明は以上になります。
76
◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、あわせてお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎議題８ 28陳情第52号 認可保育園新設を求める陳情（継）
◎議題15 28陳情第72号 江東区の待機児童解消と保育士の処遇改善を図
り、保育の質の向上を区の責任で行うことを求
める陳情（継）
◎議題17 28陳情第76号の1 幼保連携促進に関する陳情（継）
◎議題18 28陳情第78号 認可保育園利用におけるアンケート実施等に関
する陳情（継）
77
◯委員長 次に、議題８、15、17及び18の４件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
78
◯委員長 御異議ございませんので、議題８「28陳情第52号」、議題15「28陳情第72号」、議題17「28陳情第76号の1」及び議題18「28陳情第78号」の４件を
一括議題といたします。
なお、28陳情第72号につきましては、追加署名簿が提出されておりますので、事務局より報告いたさせます。
（事務局報告）
79
◯委員長 理事者から、一括説明を願います。
80
◯保育計画課長 ただいま
一括議題となりました、28陳情第52号、28陳情第72号、28陳情第76号の1、28陳情第78号についてですが、こちらにつきましては、保育待機児童がいる現状で、その受け皿となる保育施設を整備してほしいという趣旨の陳情となってございます。
平成29年4月に向けましては、新規開設、認可外保育施設から認可保育施設への移行及び既存保育施設の定員見直しなどによりまして、認可保育施設の定員数については、1,053名の増となることにつきまして、先ほどの報告事項の説明で述べさせていただきました。
現在、これら施設の円滑、確実な整備、開設に向けまして、東京都の検査や、認可に向けた手続等、最終的な段階になってございます。
各陳情への対応等でございますが、保育施設の整備につきましては、全力を挙げてこれを進めている状況にございます。その他につきましては、前回と特段の変更はございません。
私からの説明は以上になります。
81 ◯保育課長 私からは保育士の処遇改善等について御説明いたします。
平成29年度につきましては、公定価格の処遇改善加算において、保育士の給与を平均2.0％、月額6,000円程度引き上げるとともに、技能や経験に応じて、月額最大４万円の給与改善が盛り込まれてございます。
また、東京都保育士等キャリアアップ補助金についても、平成27年度と比較して4万4,000円相当の処遇改善を図ることになってございますので、区としても同様な形で処遇改善を図りたいと考えてございます。また、保育従事者宿舎借り上げ支援事業につきましては、平成29年度より年数制限を撤廃するものでございます。
説明は以上です。
82
◯委員長 本件について、報告事項14及び15とあわせて、一括質疑を願います。
83
◯佐藤信夫委員 陳情は
継続審査でよろしいのではないかと思います。
また、4月1日以降の開設については、今回、亀戸地区から豊洲地区までバランスよく配置できるということで、一安心です。
しかし、私が思っていることは、例えば、江東区内に国や東京都の施設がたくさんありますけれども、近くの林野庁の住宅の稼働率はどうでしょうか。これは、とても少ないのです。
また、私は毎朝ラジオ体操に行くのですが、猿江恩賜公園や毛利保育園の隣に東京都の倉庫があるのです。１年間ほとんど何も出し入れしていないように見受けられるのですが、国の、あるいは東京都の施設で使っていないものを調査して、分析されているのでしょうか、確認します。
84
◯保育計画課長 国有地、都有地の活用についての御質問でございますが、都有地につきましては、昨年９月、小池都知事が東京都の緊急対策という形で都有地を再度洗い出して、自治体に提供していくということが示されましたが、９月の時点では、江東区内の都有地25件が提示されてございます。また、あわせまして、２月になりますが、新たに港湾局所管の土地を中心に、幾つかの土地が示されてございます。それぞれ、提示された土地につきましては、江東区として一件一件審査をしまして、活用可能な土地については、その旨回答してございます。
しかし現在、東京都は、23区や三鷹市等の市部も全部含めまして、要望が上がってきているという状況にあり、とても大変であるというお話は聞いてございます。
今後、我々で活用可能な土地として申請した部分につきましては、その詳細な活用方法について、東京都の審査が通った時点で、工事着手できるのではないかと思ってございますが、これにつきましては、まだ若干時間がかかるということは東京都から聞いてございます。
また、国有地につきましては、活用可能と思われる部分について、個別に当たっているところでございます。江東区内には幾つか独立行政法人の大学等もございますし、現時点で活用されていない土地につきましては、職員が自転車もしくは徒歩で、現在どのような状況にあるのかというところについて、土地所有者や関係機関に問い合わせをして、活用の有無、可否を確認しているところでございます。
今後も引き続き、活用可能と思われる土地につきましては、所管部局に問い合わせをしまして、その利用の可能性について探ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
85
◯佐藤信夫委員 経過を注視しながら、当たれるところには積極的に当たっていただきたいと思います。
江東区内に東京電力の社宅というのでしょうか、南砂や住吉にはそのようなものもありまして、今、そちらのほうも売却などを積極的に行っているようです。そのようなことについてもアンテナを広げながら、注視して、活用できるところは活用していただきたいと思っております。
最後に申し上げますが、特に毛利の倉庫は立地もいいですし、東京都の状況を見ながら、いち早く進めていくべきだと思います。お隣に毛利保育園もありますから、立地的にもとてもいいと私は思っておりますので、ぜひ、積極的に当たっていただいてもよろしいのではないか思いますので、強く要望しておきます。
86
◯菅谷俊一委員 まず、報告事項の資料18の関係で、運営候補事業者が社会福祉法人のみわの会になったという御説明がありました。そこで、千田保育園を公設民営で運営していただいているということだったのですが、公設民営で開園して、１年、２年がたつ中で、当時、園長を初め、保育士の定着といいますか、離職が少しあったのではないかと思うのです。今、その点は改善されているとは思うのですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。
87
◯保育計画課長 今回、運営候補事業者を選定するに当たりましては、当然、プロポーザルをして選定するということでございます。そのため、みわの会を初め、その他の事業者からも、運営企画書等を提出していただきました。その中で、過去３年の離職率、離職人数の資料も提出していただいてございます。それを見る限り、みわの会につきましては、特段離職者が多いという状況は確認できてございません。ですので、ある一定の保育士の定着率はあるのではないかという判断のもとで選定をしてございます。
以上です。
88
◯菅谷俊一委員 改善されているということで、わかりました。
陳情ですが、保育士の処遇改善の関係で、今、保育課長からもるる説明があり、保育士については、賃金アップ、処遇改善が進められていくという報告がありました。
そこで、従前から申し上げているのですが、株式会社の保育所がふえてくる中で、今回、新設の８園が株式会社でしたか。そのような中で心配していることは、処遇改善のための補助金が、本当に株式会社の保育所にきちんとそのとおりに行き渡るのかどうかということです。そこを指導監督していく責任が区にあるのではないかと思っているのです。
前回の陳情審査の中では、保育課長は実績報告等で確認しているという御答弁だったのです。そこで、実績報告等で確認しているという中で、例えばＡの株式会社の保育所では改善されている状況にあるとか、また、他方では改善が不十分な事業所などもあるなど、私はばらつきがあるのではないかと思うのです。現状として、実績報告書等を見る中で、どこもきちんと上げています、今後上げていきますということになっているのかどうか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
89 ◯保育課長 まず、公定価格の処遇改善加算、それから、東京都保育士等キャリアアップ補助金については、賃金改善に使うための補助金でありますので、それ以外に使ってはいけないということで、使途が限定されてございます。そのため、それが、社会福祉法人あるいは株式会社など事業主体が違ったとしても、当然のことながら、それ以外の経費に使うことはできません。基本的には、その実績報告書等で、個々人の給与の額を確認させていただき、適正に使われているということで確認させていただいてございます。
90
◯菅谷俊一委員 私は、実績報告書等の中身を具体的に見たわけではないので、何とも言えないのですが、千代田区は賃金台帳を提出していただき確認するということですから、これははっきりしてくると思うのです。実績報告書等には、賃金台帳のように職員の全員のお名前が書かれていて、年齢や経験年数などに応じて給料が幾ら支払われているということが明確になっていると思うのですが、賃金台帳と同じようなものという理解でよろしいですか。
91 ◯保育課長 事業者から賃金台帳の提出は求めてございませんが、個々人の給与の比較ができるような形の帳票を提出していただいていますので、それで確認をさせていただいている状況でございます。
92
◯菅谷俊一委員 処遇改善がこのように進んでいるわけですから、区としても適切な指導監督を行うことを怠らずに進めていっていただきたいということを要望しておきます。
93
◯委員長 本件は、一括
継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94
◯委員長 御異議ございませんので、本件は一括
継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題11 28陳情第58号 住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けて受動喫煙防止条例の早期制定を
求める陳情（継）
◎議題13 28陳情第62号 江東区における、バランスのとれた受動喫煙防止
対策を求める陳情（継）
（同趣旨の陳情外２件 28陳情第63号、同第64号）
95
◯委員長 次に、議題11及び13の２件につきましては、ともに受動喫煙防止に関する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
96
◯委員長 御異議ございませんので、議題11「28陳情第58号」及び議題13「28陳情第62号外２件」を
一括議題といたします。
理事者から、一括説明を願います。
97 ◯歯科保健・医療連携担当課長 28陳情第58号、28陳情第62号、28陳情第63号及び28陳情第64号に関しまして、御説明申し上げます。
受動喫煙防止法案に関するこれまでの動きですが、厚生労働省は昨年10月、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、受動喫煙防止に資するための強化策のたたき台をまとめまして、関係機関や業界等にヒアリングを行ってまいりました。それを踏まえて、たたき台をベースにした健康増進法の改正案を今通常国会に提出していくということでございます。
私からは以上でございます。
98
◯委員長 本件について、一括質疑を願います。
99
◯佐藤信夫委員 基本的には
継続審査でよろしいかと思いますが、理事者から説明があったように、今、国会できちんとした方向性を見据えて議論をしている最中でございまして、その推移を見ながら進めていかなくてはいけないと私は認識しております。もう一度言いますが、
継続審査でお願いいたします。
100
◯菅谷俊一委員 私も何度か発言してきましたが、この間、保健所の取り組みとして健康づくり応援店登録制度のＰＲの中で取り組んでいるという御答弁があったかと思います。小規模な飲食店等々の会合などにも出かけていき、このような事業をやってくださいということで勧奨していると。また、東京都の分煙環境整備補助金もぜひ活用して、分煙環境も整備してくださいということで勧奨などを行っているというお話がありました。
そこで、受動喫煙防止の重要性ということで、国の法案が出てくるということですが、小規模な面積の飲み屋さん等は、規定が外されていくのでしょうか。その辺については心配しているという声もあります。
いずれにいたしましても、区内の床面積30平米以下の小規模な飲食店等については、働きかけを強めていく必要があるのではないかと思うのです。受動喫煙防止の重要性について、区としての何か特段の取り組みのようなことは考えていらっしゃるのか、その点だけお聞きしておきたいと思います。
101 ◯歯科保健・医療連携担当課長 今回、受動喫煙防止ということでの取り組みについての御質問でございますが、保健所といたしましては、今回の法制定を受け、今後、例えば区役所等も含めまして、実態なども調査しながら、今、菅谷委員がおっしゃったような飲食店等につきましても、丁寧な説明をしながら、協力いただけるよう、制度の周知のようなことを行っていきたいと考えているところでございます。
102
◯菅谷俊一委員 先行実施した神奈川県の例が新聞にも載っておりますが、いろいろと問題点もありますし、なかなか難しい面もあるのだろうと認識しております。
引き続き区としても、国の法整備のもとで、小規模店舗に対する取り組みは強めていかざるを得ないと思っていますので、そこは要望しておきます。よろしくお願いします。
103
◯委員長 本件は、一括
継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
104
◯委員長 御異議がございませんので、本件は一括
継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題12 28陳情第59号 障害者虐待の防止の強化等を求める陳情（継）
105
◯委員長 次に、議題12「28陳情第59号」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
106
◯障害者支援課長 本陳情につきましては、前回の委員会で御説明させていただいた時点から大きな変化はございません。
以上でございます。
107
◯委員長 本件について、質疑を願います。
108
◯佐藤信夫委員 前回も申し上げましたが、委員会の説明を聞いていても、区の相談体制はきちんとしているようですし、また、人権にかかわる啓発など、障害者虐待防止に積極的に取り組んだ事例も出していただいております。
また、状況に変化がないということでありますから、区は、対応できる範囲は既に全て対応しているものと私は確信しております。また、今後の状況にも大きな変化はないと認識もしております。
よって、本件は審査未了ということで取り扱ったらよろしいのではないかと提案いたします。
以上です。
109
◯委員長 ただいま佐藤委員より、審査未了との御意見がありました。
本件は、平成28年第３回区議会定例会で本委員会に付託されましたが、初回の審査以降、特段の質疑もなく、今回の理事者からの説明でも状況に変化はないとのことでありました。
そこで、委員長としましては、本件につきましては、審査を続けることが妥当ではないと考えますので、
継続審査の申し出を行わず、審査未了とすることといたしたいと思いますが、よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110
◯委員長 御異議ございませんので、本件は審査未了といたします。
────────────────────────────────────
◎議題21 28陳情第84号 都営「東京障害者職業能力開発校」の障害者虐待、
排他主義的な授業の廃止等を求める
意見書提出に
関する陳情（継）
◎議題22 28陳情第86号 都営「東京障害者職業能力開発校」の異常な退校
制度その他の倫理逸脱行為の根絶を求める意見書
提出に関する陳情（継）
111
◯委員長 次に、議題21及び22の２件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
112
◯委員長 御異議ございませんので、議題21「28陳情第84号」及び議題22「28陳情第86号」の２件を
一括議題といたします。
本件につきましては、前回の委員会において、陳情者に委員会での質疑内容をお伝えし、取り下げ等の意向を確認するとのまとめとなっておりました。
そこで、事務局で確認いたしましたところ、取り下げる意思はないとのことでしたので、御報告いたします。
それでは、理事者から、一括説明を願います。
113
◯障害者支援課長 本陳情につきまして、同様の趣旨の陳情が提出されている東京都議会の状況でございますが、昨年12月の第４回都議会定例会において付託され、第１回都議会定例会の経済港湾委員会において2月17日に審査されたところ、全会一致で不採択となった模様でございます。
説明は以上でございます。
114
◯委員長 本件について、一括質疑を願います。
115
◯佐藤信夫委員 今の理事者の説明も踏まえまして、前回も私は提案しているのですが、陳情者が取り下げないと言っておりますけれども、中身については、個々に議論することはなかなか難しいと認識しております。
そのため、私は不採択でよろしいのではないかと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
116
◯委員長 本件につきましては、ただいま佐藤委員から不採択との意見が出ておりますので、これより採決をいたします。
お諮りいたします。
本陳情２件は、一括不採択といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
117
◯委員長 御異議ございませんので、本陳情２件は、一括不採択とすることに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
────────────────────────────────────
◎議題23 29陳情第28号 家庭福祉員制度の拡充に関する陳情
118
◯委員長 次に、議題23「29陳情第28号」を議題といたします。
本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（事務局朗読）
119
◯委員長 理事者から、説明を願います。
120 ◯保育課長 それでは、私から29陳情第28号、家庭福祉員制度の拡充に関する陳情のうち、１の運営費補助を拡充することについて御説明いたします。
家庭福祉員につきましては、乳幼児の保育について、技能と経験のある方に自宅の一部を開放していただき、家庭的な保育を実施する制度となってございます。現在、区が認定した６名の家庭福祉員が、１人当たり児童２名の定員で保育を実施してございます。
区は家庭福祉員に対し、運営費を初め施設維持費、保育備品購入費、保育補助員養生費などの項目で補助を行ってございます。一方、保護者は、区が要綱で定めた保育料を家庭福祉員に直接支払うこととなっており、この保育料には給食費、消耗品費を含むものとなってございます。また、時間外の保育料も同様に家庭福祉員へ直接支払うことになってございます。
平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度において、家庭福祉員、いわゆる保育ママに関しても、調理員の配置、あるいは連携施設の設定など一定の要件を満たせば、新制度上の地域型保育事業の一形態である家庭的保育事業と位置づけることができることとなりました。
現在、23区の中で家庭福祉員事業がない２区を除き、13区は新制度に移行、本区を含む11区が旧制度のまま実施してございます。なお、そのうちの３区につきましては、新制度と旧制度の家庭福祉員が併存している状況でございます。旧制度の家庭福祉員事業を実施している他区の補助金等の状況を調べたところ、児童２名を保育していると仮定した場合、１年間に支払われる運営費補助と保育料の合計では、旧制度10区の平均が330万円であるのに対し、本区は360万円で、金額で見ますと上から３番目という位置づけになってございます。
陳情の中で、他区では期末手当や冷暖房費が支給されているとございますが、補助金の項目については、各区によって異なる部分も多く、当該項目がないからといって、一概に運営費補助が少ないということではございません。また、時間外の保育料については、確かに文京区及び目黒区は本区よりも高い単価となっているものの、他区におきましては本区と同額または低い金額設定となってございます。
さらに、陳情者は、自然災害等による野菜等の食料品費の高騰を訴えておりますが、東京区部の平成28年の消費者物価指数によりますと、食料品費は前年度から1.5％上がっているものの、光熱水費は10.2％下がっているなど、総合的には0.2％の減であり、運営にかかる経費の全体に着目すれば、食料品費の高騰が運営を圧迫しているとまでは言えず、食材の価格の高騰は一時的な現象でもあることから、保護者の負担である保育料に反映させることは難しいものと考えてございます。
以上の理由から、運営費補助の拡充や保育料の値上げについては慎重に判断する必要があると考えてございます。
しかしながら、現在、認可保育所や認証保育所において、保育人材の確保及び定着の支援策として、先ほどから御説明している処遇改善のための加算、あるいは補助を行ってございます。区単独の認可外保育施設においても、保育従事者の処遇改善が課題となっていることも事実でございます。
平成29年度以降につきましては、家庭福祉員を含む認可外保育施設の保育従事者の処遇改善について、国の公定価格の処遇改善加算の改定状況を踏まえ、運営費補助の改定を検討してまいりたいと考えてございます。
121
◯保育計画課長 陳情趣旨の２点目、家庭福祉員を募集することについての御説明をいたします。
これまでの家庭福祉員への応募状況につきましては、平成22年度以降は非常に少なかったという状況がございます。平成22年度から平成25年度までの４年間で採用は１名で、平成26年度以降は募集をしてございません。
こちらにつきましては、いろいろな理由が考えられるところでございますが、本区におきましては、集合住宅が非常に多いという中で、戸建てが少ないという住宅事情が少なからず影響しているということが要因の一つに考えられるかと思ってございます。集合住宅において保育事業を行うことについては、周辺の方の理解を得ることが難しいということも考えられます。こうしたことから、現在も家庭福祉員の新規募集は行ってございませんし、今後拡大していくという考えは、今は持っていないところでございます。
また、現在の子ども・子育て支援新制度の中におきまして、地域型保育事業の類型である家庭的保育事業につきましては、平成26年度の段階で、現在の家庭福祉員の方全員に対しまして、この新制度についての説明を行いました。そして、新制度に移行するかどうかの意向を確認してございます。そのときに、結果として、全員が新制度の家庭的保育事業への移行を望まず、現行制度のまま継続したいという回答がございましたので、区としてもこれを尊重したという状況にあり、現在に至っているところです。ですので、現時点では認可外保育施設の位置づけになります家庭福祉員を拡大することについては、考えていないという状況でございます。
以上です。
122
◯委員長 本件について、質疑を願います。
123
◯赤羽目民雄委員 保育課長からは、認可外保育施設の職員の処遇改善が課題で、見直しを検討していくという説明がありました。その中で、処遇改善ということも大事ですが、実際、私は家庭福祉員の方たちに会ってお話を伺ってきたのです。
保育課長の答弁では、いろいろなデータがあって、それほど運営を圧迫していないということでしたが、夏場などにこどもに水遊びをさせたいとなると、やはり余計に水道代がかかってしまい、また、暑いから冷房をつけると電気代がかかるということで、そのようなときに支援をしてほしいということを強く要望されていました。
また、家庭福祉員の募集についてですが、新制度では認可という扱いになると思うのです。旧制度と新制度を並行して行っている自治体もあるということですが、江東区としては、新制度の家庭福祉員制度について実施する考えはあるのかどうか。まず、その２点についてお答えください。
124 ◯保育課長 運営費補助の中に冬季暖房費や夏季冷房費といったものが含まれていないというお話ですが、基本的に運営費につきましては、平成８年度までは運営費の補助項目として、損害賠償保険料や研修費、健康管理費、冬季暖房費、期末援助費、延長保育等に係る特例保育費という形で、各項目の積み上げで支給しておりました。平成９年度からは、それらを運営費という形で１本にして、年間でばらつきが出ないように、あるいは金額的なことも踏まえて見直しを図ったところでございますので、項目として冬季暖房費あるいは夏季冷房費が入っていないというようなお話ですけれども、基本的には、一応運営費の中で見ているという形でございます。
以上です。
125
◯保育計画課長 新制度における家庭的保育事業の展開についての御質問でございますけれども、こちらにつきましては、旧制度と新制度の中の違いということで申し上げますと、既に御案内のとおりかと思いますが、新制度の家庭的保育事業においては、定員を３名にできます。また、家庭的保育補助者を置いた場合は、最大５名まで預かることが可能であると定められてございます。
職員数につきましても、現状、ゼロ歳児から２歳児までを１人で見ているわけでございますが、家庭的保育補助者を置く場合には、５対２で配置をしなさいということでございます。ですから、新たにお一人雇っていただくということはございます。
また、旧制度では、屋外遊戯場の決めはないのですが、もし仮に新制度に移行するとなった場合につきましては、同一敷地内に遊戯等のために適当な広さ、こちらについては２歳児１人につき3.3平方メートル必要であるということも明記されているところでございます。
また、食事につきましても、現在は家庭福祉員自身が調理を行って、お２人のお子さんに食べさせているという状況がございますが、新しい家庭的保育事業になれば、調理員を新たに雇用しなければならないということになります。以上のような差異もございます。さらには、新制度の中では連携施設を設けなければならないということが明記されています。
ですので、小規模保育事業と同様に、地域型保育事業を展開するに当たっては、ゼロ歳児から２歳児まで預かった後の連携先をしっかりと受け皿として確保しなければならないというところがございます。そのため、このような条件をしっかり整理した段階で、新たに家庭的保育事業に携わりたいというお話が来れば、我々としても検討せざるを得ないのではないかと思ってございます。
しかし、実際問題、今はそのような状況にはありませんので、現行の制度をさらに拡充していくという考えは、先ほどの繰り返しになりますけれども、持ってございません。
以上です。
126
◯委員長 本件は、
継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
127
◯委員長 御異議ございませんので、本件は
継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題24 29陳情第31号 塩浜福祉園の性急な指定管理者制度導入計画に関
しての陳情
128
◯委員長 次に、議題24「29陳情第31号」を議題といたします。
本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（事務局朗読）
129
◯委員長 理事者から、説明を願います。
130 ◯塩浜福祉園長 それでは、29陳情第31号につきまして、私から御説明いたします。
趣旨の１つ目、性急な指定管理者制度導入計画の見直しにつきましては、平成27年4月から塩浜福祉園の利用者家族に対する指定管理者制度についての説明及び意見交換を行っております。その中で出されたさまざまな御質問や御意見を踏まえて、塩浜福祉園全職員と利用者家族に呼びかけ、一緒に塩浜福祉園と類似の都内30施設を視察し、書面によるアンケート調査も行いました。その結果、指定管理者による運営においても適切な支援が可能であると考え、昨年11月に利用者家族に御説明をしたところです。
しかし、その後も指定管理者制度の導入に当たって、利用者への影響など、御家族から不安の声があることも事実です。こうしたことから、行財政改革計画の年次計画はありますが、現段階におきましては、御家族への説明、意見交換を続ける中での不安の払拭を優先したいと考えております。
趣旨の２つ目、区立直営での存続、充実につきましては、塩浜福祉園では、医療的ケアを必要とする重度心身障害者の割合は現在３割で、増加傾向にあります。こうした重度化の進行や高齢化への対応など、課題は山積しております。塩浜福祉園としましても、看護師の増配置などサービスアップを図っているところです。
一方で、今回の視察により、指定管理者の施設が多様な支援サービスの展開を行っていたり、積極的な地域交流、経験豊富なリーダー層やノウハウを持った職員による利用者本位の支援、また利用者家族から信頼を得ていることが確認できました。
指定管理へ移行する場合は、人的な配置や支援サービスの基準を定めることで、現在のサービスの維持、向上につながると考えております。利用者家族には今後も粘り強く、丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
私からの説明は以上です。
131
◯委員長 本件について、質疑を願います。
132 ◯にしがき誠委員 指定管理の件でございますが、行財政改革の中で指定管理を進めていくという大きな流れに対しては、私は賛成しているところですが、塩浜福祉園は、高度医療の発達で救われる命がふえた反面、重い障害を持った方々も今後ふえていくという中で、やはり、金銭的な面で割り切れないところが多々あるのだと思います。
今の説明の中では、指定管理にしても十分にサービスの向上を図ることができるということでしたが、現在通っておられる利用者にしてみれば、例えば御担当いただく方が入れかわるだけでも、精神的、身体的にかなりのストレスがかかるものと認識をしています。そのあたり、現在、本区として、塩浜福祉園として、どのようにお考えか、まず１点伺います。
133 ◯塩浜福祉園長 指定管理に移行する際の医療的ケアを必要とする重い障害を持った方への影響ということでございます。
先ほど申し上げたように、昨年に30施設の施設見学を行いました。直営、指定管理、民間、合わせて30施設の視察を行いました。視察の中で全ての施設長にそれぞれお話を聞いてございます。
そうした中で、直営から指定管理へ移行する際の影響についても、懇談の中で何回もお聞きをしておりますが、一番多かった御意見は、引き継ぎの期間についてでございます。本区としては、今のところ、半年から１年かけて順々に職員をかえていくような形で移行するのがよいのではないかと考えていましたが、視察先の施設長のうちの多くの方が、３カ月あれば十分だとおっしゃっていました。むしろ、余り長いと、情が移ってしまって移行がしにくくなるというようなこともございました。その施設長の施設では、当然、医療的ケアが必要な方もいらっしゃいますので、実際にそのような経験をされた他の施設の状況から考えますと、期間は短くてもよいのではないかということは確認しました。しかし、塩浜福祉園の場合は、今後、そこは慎重に検討してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、指定管理者制度を導入する場合においては、利用者の個別の状況を見ながら、影響が出ない、あるいは影響を最小限にとどめるような形で、きちんと移行していきたいと考えてございます。
以上です。
134 ◯にしがき誠委員 一番身近に寄り添っておられる御家族の方が一番理解しているわけですから、視察に行かれた幾つかの施設長から、御意見や状況を伺ったということでありますけれども、やはり、塩浜福祉園は塩浜福祉園の利用者の立場に立って、これからも寄り添っていただきたいと要望いたします。
もう一点、確認したいことがあるのですが、最近、東京都の助成事業である地域施設活用型の制度も採用していくという動きがあると聞いております。例えば、これを採用した場合、１日に通える利用者が少し制限されてしまい、これから医療的ケアが必要な利用者がふえた場合に、毎日通所できない方が出てきてしまうのではないかと懸念しているのですが、そのあたり、現状でおわかりになる範囲で教えてください。
135 ◯塩浜福祉園長 東京都の地域施設活用型の制度の活用についてでございますが、塩浜福祉園としましても、昨年の夏から制度の活用につきましては検討を進めており、東京都にも何度か足を運び、状況を確認しております。
にしがき委員御指摘のように、利用者の人数制限ということなどもお聞きしましたが、塩浜福祉園の現状を特に大きく変える必要はないということで、今後も医療的ケアが必要な方をどんどん入れたとしても、制度の活用の対象になるということは確認してございます。
そういったことから、補助金もいただけて、かつその条件としては、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、いわゆる理学療法士等のいずれかの資格を持つ方を毎日４時間張りつけ、御協力をいただくということがあり、むしろ制度を活用することで塩浜福祉園のメリットになると考えております。今の段階では、来月からその事業を活用していきたいと考えてございます。
以上です。
136 ◯にしがき誠委員 ありがとうございます。ぜひ塩浜福祉園父母の会の方々とより緊密に、またお声をしっかり受けとめて、これからも正しく、またみなさんが幸せになるような園の運営をしていただくよう、よろしくお願いします。
以上です。
137
◯関根友子委員 塩浜福祉園は、特に重度の知的障害者の方々を受け入れていて、これまでもかなり努力されてきていました。そしてまた、今、指定管理者制度を入れるということで、内容がよりよくなるというニュアンスで私は受けとめています。
そこで今、利用している知的障害者の方々が、指定管理へ移行することによって不安だと感じる要因については、どのようなことが考えられるのでしょうか。保護者といろいろとお話をされてきた中の話で伺いたいと思います。
138 ◯塩浜福祉園長 利用者が不安に感じる要素ということでございます。昨年の12月から１月にかけて、私も、個人としてですが、塩浜福祉園に来られた利用者９名の方と懇談いたしました。お話をお聞きしたところ、反対の方が４名、よくわからないという方が１名、それから、ある程度理解できるという方が４名と、半々の状況でございました。
しかし、反対の方、よくわからないという方のお話の中では、やはり不安が大きいということで、先ほどにしがき委員からございました、移行する際の影響や今の直営の塩浜福祉園の人員配置が手厚いため、不安というよりは、今のほうがいいということ、あるいは、指定管理者の対象になる社会福祉法人について、現在の社会的な状況から見て人材不足であるといったことでサービスが落ちるのではないかといったような御意見、御質問等がございました。
塩浜福祉園といたしましては、職員にも伝えているところではございますが、先ほど関根委員がおっしゃったとおり、指定管理者になることをチャンスと捉えて、今以上によくしていく、育てていくという姿勢で取り組んでいきたいと考えています。
社会福祉法人においては、さまざまなサービスがあったり、あるいはうまく運営ができていないところもありますが、下を見たら切りがないので、むしろ、いかにいい法人に公募に入っていただけるかということで、上を見て、いいサービスをしていただける法人を何とか指定管理者にしていきたいという思いで、今回の指定管理者制度導入につきましては、チャンスと考えてございます。
以上です。
139
◯関根友子委員 東部療育センターに通所される方もいらっしゃるわけですが、そこが定員を超えた場合、通所日数を制限されてしまうということで、その部分の受け入れも塩浜福祉園では行われてきました。江東区としても東京都に対してはかなり貢献されてきたと思うのですが、指定管理になった場合、そのようなことについては、どうなるのでしょうか。
140 ◯塩浜福祉園長 現在、塩浜福祉園の定員は40名で、きょう現在の利用者の登録数は30名でございます。4月1日では32名にふえる予定でございますが、まだあきがございます。医療的ケアが必要であるかどうかというのは、またそのときの判断にはなりますが、指定管理に移行したとしても、東部療育センターからの御紹介や特別支援学校からの卒業生の受け入れについては、あきがある限り定員になるまで受け入れていくという方針は変わらない予定でございます。
以上です。
141
◯関根友子委員 先ほど、保護者の方が指定管理になると手厚さが欠けてくるのではないかとおっしゃっていたということがありましたが、これは重要な発言だったと思うのです。それについては大丈夫でしょうか。
142 ◯塩浜福祉園長 家族会の方との会合を何度か開いておりまして、昨年11月に開きました会合の中でも申し上げたのですが、指定管理者を選定する場合においては、当然、条件がございます。今はまだその段階ではございませんが、方向性としては、先ほど申し上げたように、指定管理者制度を導入するのであれば、よくしていくという意味でしかこちらも考えておりませんし、職員も納得できないということになります。そのため、何としてもいい法人を入れたいということで、その前提としての選定条件として、現在のサービスは維持ないし向上させていくということであったり、あるいは人員配置につきましても、現状を維持するということは条件に入れるということでお話をさせていただいております。
以上です。
143
◯関根友子委員 区としての障害者支援ということで考えたときに、障害者支援は、区の施策でも東京都の施策でも重視していこうという動きになっています。特に江東区は、障害者支援に対してとても力を入れていますから、私の個人的な意見ですが、塩浜福祉園が一つのモデルになっていけばいいのではないかと思っております。それは、この制度に対して云々という話ではなくて、区として、この塩浜福祉園というものをどのように捉えて、どのように成長させていくのかという、そのような拠点にしていけたらと考えています。それこそ、今がチャンスであると私は思っておりますが、行政は塩浜福祉園に対してどのようにお考えなのか。評価と課題ということがまさにあったかと思うのですが、それを含めて最後に伺っておきます。
144 ◯塩浜福祉園長 塩浜福祉園の評価と課題でございます。関根委員がおっしゃられたとおり、塩浜福祉園の特色としましては、医療的ケアが必要な方を多く受け入れております。先ほど、最初の説明でも申し上げましたように、今、約３割にあたる９名の方が医療的ケアを受けられています。また、今後も増加傾向にありますが、都内の他の施設でも、障害の重い方を受け入れている施設はほとんどございません。一つ、二つある程度で、都内でも３本の指に入るくらい障害の重い方を受け入れていますから、そのような意味ではかなり特色がございます。
さらに、活動としては、ほかの施設では、医療的ケアが必要な方は、いわゆる集中治療室のようなところで１日お預かりをして、いわゆる御家族のレスパイト対策のような形で実施しているところもございます。しかし、塩浜福祉園につきましては、積極的に園外活動といいますか、外に出て、何とか刺激を与えて、感情豊かに、また今後の生活が少しでも送りやすくなるよう、積極的に外に出ていただくような活動をしております。そのようなところが特色というか、評価できるところかと思います。
次に、課題でございますが、今後、障害者が地域で生活をしていくということを考えたときに、さらに生活能力を高めていく必要があります。その手段として、塩浜福祉園としては、地域交流を進めていかなければいけません。今はまだ箱物の中に入っているような状況でございまして、幾ら地域に施設があっても、なかなか地域の中で塩浜福祉園が認知されていないというところがございます。まずは地域住民の方と顔見知りになり、少しでも利用者のことが気にかかるようになっていただければ、もう少し話が進むのではないかと思っております。
それから、もう一つの課題としまして、今は職員が一生懸命支援をして、少しずつ支援技術の蓄積をしておりますが、人がかわるたびにその引き継ぎがなかなかうまくいかないということが、今年度に２回ほど個別に職員と面談を行った中で意見として多く出てございました。そのような技術の継承ということも大きな課題ではないかと考えております。
以上です。
145
◯福祉部長 若干補足をさせていただきます。課題ということでございますが、説明にもありましたように、障害の重い方もいらっしゃいますし、障害者の方もだんだん高齢化してきてございます。そのような中で、これから塩浜福祉園できちんとした支援体制を確保していくためには、専門性ということも非常に必要になってくるところでございます。
当然ながら、法人によってはそのような専門性の蓄積があったり、ノウハウがあったりということもございますので、私どもとしては、そのようないいところをきちんと見きわめて、先ほど塩浜福祉園長からも話がありましたが、例えば仮に公募をするにしても、その点をしっかりと条件の中に入れて、きちんと専門性を確保する中で、今の塩浜福祉園のサービスレベルを維持するとともに、先を見て、将来的にも継続的、安定的に支援が続けられるような施設をつくっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
146
◯菅谷俊一委員 まず１点確認しておきたいのですが、行財政改革では、平成29年度に指定管理者の選定を行うという計画になっています。陳情は、区から説明を受けてはいるものの、指定管理制度の導入は決定事項であり、とにかく従ってくれということで、区の指定管理制度の導入ありきの姿勢がどうも強過ぎて不安だという中身になっています。
そこでお聞きしたいのですが、行財政改革の方針どおり、平成29年度中には指定管理者を何が何でも選定するということでしょうか。
147
◯委員長 先ほどから同じことの繰り返しになっているので、確認したいと思います。
指定管理を行う事業者を見つけたとしても、区が、その事業者では技術的にもサービス的にも足りないという判断をした場合には、平成29年度に指定管理を導入するのではなく、直営で運営して、いい事業者が見つかるまで何度も選定するということを先ほど説明していたと思うのですが、その認識でよろしいですか。
148 ◯塩浜福祉園長 委員長のおっしゃられたとおりで、こちらといたしましても、条件に合った事業者がいなければ、当然、選定はできないという認識でございます。また、菅谷委員がおっしゃられた平成29年度の選定につきましては、最初の説明でも申し上げましたように、現段階ではまだ利用者家族の不安が大きいということですので、その不安の払拭を優先したいと。ですので、選定につきましては、事実上、来年度についてはできないと考えております。むしろ、来年度というよりは、ことし中にできるだけ意見交換を続けて、不安の払拭に努めることを優先し、その上でその後のことについては考えていきたいと思っております。
以上です。
149
◯菅谷俊一委員 わかりました。この陳情の趣旨にもあるとおり、急いで進めないでほしいということですし、行財政改革の基本方針にも、とにかく利用者との信頼関係を本当に大切にしてやっていきたいということがあります。利用者と十分に話をして、みなさんに納得していただいて、理解していただくということを大前提に進めていただきたいと思うのです。
しかし、私は、指定管理者制度の導入というのは、これまでの保育園にしてもそうですが、運営費を削減して質の向上も望むというところで、どうしてもそこでひずみが生まれてくるということを何度も指摘しているのです。この指定管理者制度を一旦導入してしまうと、５年間は後戻りがなかなかしにくくなるということもあります。
私も本会議の一般質問で申し上げましたが、練馬区等々の他区では非常に頑張っていて、直営で専門性のあるサービスもしているという事例があることも塩浜福祉園父母の会の方々も指摘しているわけですから、ひとつ、その辺も含めて十分な話し合いをしていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
150
◯図師和美委員 陳情内容で２点確認したいのですが、中ごろ後半に、「区立直営から指定管理に移行した施設の厳しい実情に触れていません」ということがあるのですが、これはどのようなことを意味するのかがわからないので、教えてください。
また、その後に「練馬や杉並など他区のよい点を導入し」とありますが、ここも調べ切れなかったので、どのようなことを指しているのか把握されていれば教えてください。
151 ◯塩浜福祉園長 指定管理に移行した施設の厳しい実情という点につきましては、私もこの陳情しか見てございませんので、正確には認識しておりませんが、さまざまな施設を見学した限りで申し上げると、やはり、人的な不足といったようなことかと思います。
それから、他区のよい点ということでございますが、確かに練馬区など、まだ直営で行っている区は23区中10区で、計15施設ございまして、その施設も見てまいりました。よい点は、やはり専門性があるなど、この陳情に書かれているとおりでございます。
しかし、ほかの区のよい点だけを見ると、確かに直営はいいように見えるのですが、そもそも、各区には福祉園が何カ所かあるのですけれども、それぞれの福祉園の機能が全く違っております。練馬区などでは、いわゆる直営の福祉園が１園でそれ以外が指定管理者であり、センター的な機能を有しておりまして、入所調整のようなことも全部行ってございます。
本区の場合には、そのような機能は塩浜福祉園にはございませんので、むしろ指定管理者になることで、各福祉園の競争が進むのではないかと考えております。個性を発揮するという意味では、センター的な機能を持ってしまうと標準化されてしまいますので、なかなか各法人のよいところが出てきにくいと私は思っております。
江東区の場合は、核という意味での中核的なセンターではないので、特に標準化することもございません。各福祉園で競争をして、サービスアップに努めていくという意味では、江東区のやり方は、それはそれでいいのではないかと認識しております。
以上です。
152
◯図師和美委員 そのような説明は、例えば保護者の方には常々されているのでしょうか。それとも、まだされていないのでしょうか。
要は、陳情者の方が求めているようなよい点というのは、逆に指定管理になっても行えるというような説明をされれば、また理解が進むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
153 ◯塩浜福祉園長 説明は、るるさせていただいておりますしかし、先日も御家族の代表の方から御要望がありましたけれども、そのような話をしてもわからない、難しいということで、もっとわかりやすく簡単に説明してほしいというお話を伺いました。
高齢の御家族の方もいらっしゃいますし、さまざまですので、皆さんに合わせてどれだけ砕いて話ができるのかということは、私の責任でもありますし、課題でもあると思っています。
そのことにつきましても、今後、丁寧に意見交換を進めていきたい、説明をしていきたいと思ってございます。
以上です。
154
◯委員長 本件は、
継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
155
◯委員長 御異議ございませんので、本件は
継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項１ 私債権の債権放棄に伴う債権見込残額について
156
◯委員長 続きまして、報告事項に入ります。
報告事項１「私債権の債権放棄に伴う債権見込残額について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
157 ◯福祉課長 報告事項１について御報告させていただきます。資料４をごらん願います。
１の報告の経緯についてですが、前回の本委員会におきまして、生業資金貸付金、同和対策生業資金貸付金、介護福祉士等奨学資金貸付金及び女性福祉資金貸付金について、債権放棄に関する報告を行ったところでありますが、今回は債権の総額から債権放棄見込額を除いた債権見込残額の内訳について、つまり、債権放棄をした後の残額の内訳について報告するものでございます。
２の債権見込残額の内訳については、平成28年12月末現在で、合計で176件、8,150万円余となっております。
(1)生業資金貸付金につきましては、48件、3,700万円余のうち、弁護士に委託を開始した平成27年度以降に返済があるものが、44件、3,400万円余となります。その他４件、290万円余につきましては、弁護士委託中が１件、弁護士への委託検討中が３件となっております。
(2)同和対策生業資金貸付金につきましては、４件、300万円のうち、返済があるものが３件、250万円余となっております。１件、43万8,000円につきましては、納付の意思があるために分納の交渉を行っておりましたが、今月の１日に分納による納付を確認したところでございます。
(3)介護福祉士等奨学資金貸付金につきましては、６件、470万円余のうち、返済があるものが４件、320万円余となっております。２件、150万円余につきましては、既に弁護士に委託をしております。
(4)女性福祉資金貸付金につきましては、118件、3,670万円余のうち、返済があるものが92件、1,290万円余となります。26件、2,380万円余につきましては、弁護士への委託を検討しております。
債権見込残額の状況につきましては以上となりますが、この残額分につきましては、各課で催告等により引き続き納付を促すとともに、弁護士への依頼も検討してまいります。
なお、今後の訴訟の提起や強制執行につきましては、まずは課の中で年齢や収入、生活状況等を総合的に勘案し、次に私債権対策会議に諮り、訴訟の提起等が妥当かどうかの検討を行い、最終的には議会に判断をいただくという慎重な過程を経ることとなってございます。
現状におきましては、訴状の提起等をする案件はございません。
私からの報告は以上でございます。
158
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
159
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項２ 区内介護事業所等への就労支援について
160
◯委員長 次に、報告事項２「区内介護事業所等への就労支援について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
161 ◯長寿応援課長 報告事項２、区内介護事業所等への就労支援についてでございます。資料５をお願いいたします。
１、事業目的でございますが、近年の状況や2025年を見据えまして、介護人材の不足が見込まれる中、本区では、これまで介護従事者の確保支援事業といたしまして、福祉のしごと相談・面接会や介護業界就労促進研修などを実施しておりました。
今後、こうした事業への参加者をふやし、区内事業所への就労に結びつけるとともに、就労後のスキルアップと定着を図るため、経済的な支援を行うものでございます。
２、事業概要でございますが、まず(1)として、区が実施しております福祉のしごと相談・面接会及び介護業界就労促進研修の人材確保事業に参加後、区内介護事業所等への就労が決まった方に対しまして、就労準備金として３万円を支給いたします。
また、(2)といたしまして、就労後のスキルアップと定着を図るため、(1)の就労準備金支給該当者が就労後に介護職員初任者研修を受講した場合には、研修費用として７万円を上限に９割を助成するものでございます。
３、実施期間といたしましては、平成29年度より３年間を予定してございまして、事業の成果を検証するとともに、介護人材の確保に努めていくところでございます。
説明は以上でございます。
162
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
163
◯吉田要委員 (2)の助成はいいことだと思いますが、(1)に関してお聞きしたいと思います。事業所でよくある、いわゆる渡りについてです。
施設の職員の資質にもつながってくると思うのですが、施設を渡り歩くような職員が現実的にいます。どうしても人材が欲しくて、定員が割れているから採用したいという思いがあるのですが、少し資質に問題のあるような人たちが渡り歩いてきます。そのようなときのフィルターとしての対策はないのでしょうか。そのようなことがしっかりしていないと、３万円がばらまきになってしまうのではないかという懸念があるのですが、いかがでしょうか。
164 ◯長寿応援課長 助成金目的のための渡りというところでございますが、率直に申し上げまして、介護人材につきましては、冒頭に申し上げましたように、非常に逼迫している状況でございます。この中で、こうした助成金目当てにいろいろな介護事業所、要は各区を渡り歩くということは、現実的にはあろうかと思います。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、まずは福祉のしごと相談・面接会、あるいは介護業界就労促進研修に参加していただくことが前提になってございますので、後追いをすることは可能と考えてございます。支給後のその方の動向については確認していきたいと思います。
以上でございます。
165
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項３ 福祉会館・児童館の指定管理者制度の新規導入について
166
◯委員長 次に、報告事項３「福祉会館・児童館の指定管理者制度の新規導入について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
167 ◯長寿応援課長 報告事項３、福祉会館・児童館の指定管理者制度の新規導入について御説明申し上げます。資料６をお願いいたします。
福祉会館・児童館につきましては、江東区行財政改革計画におきまして、順次指定管理者制度を導入していくものと位置づけられており、平成26年度に千田福祉会館・千田児童館へ指定管理者制度を導入いたしました。
指定管理者による一体的な運営を開始したところでございますが、今般、
関係条例に基づき、新たに指定管理者制度を導入する施設を決定いたしましたので、御報告するものでございます。
１、新たに指定管理者制度を導入する施設は、亀戸福祉会館・亀戸第二児童館でございます。所在地は、亀戸一丁目24番6号の施設に併設されているものでございます。
２、決定に至る経過でございますが、平成28年7月に福祉部、教育委員会事務局との打ち合わせを開始し、以降、記載のとおり打ち合わせ及び合同専門部会を開催する中で、千田福祉会館・千田児童館の導入効果も検証し、平成28年12月に開催いたしました合同専門部会におきまして、新たに導入施設を決定したところでございます。
３、施設の決定に当たり、合同専門部会におきましては、下記に記載の４つの視点として、改築や大規模改修予定の有無、異世代交流スペースの確保、区内の地域バランス及び他の併設施設の有無について着目し、新規導入施設を決定したところでございます。
ここで、２、決定に至る経緯の中で行いました千田福祉会館・千田児童館における導入効果の検証と、３、施設の決定に至る着眼点につきまして、若干、補足の説明をさせていただきます。恐れ入りますが、別紙の参考１をごらん願います。
平成26年度より指定管理者制度を導入いたしました千田福祉会館・千田児童館の導入効果といたしまして、まず、１、高齢者と児童の交流事業の充実がございます。既存事業の継続と充実が図られるとともに、異世代交流の推進につながる新たな事業の立ち上げにより、異世代交流が一層充実したものとなってございます。
２、開館日数の増と開館時間の延長による利用者の増でございます。
区による運営時には、休館日であった月曜日等を開館することにより、開館日数が年間で53日間ふえるとともに、開館時間も19時まで延長いたしました。
この結果、表に記載のとおり、導入初年度の平成26年度は、福祉会館と児童館の合計で利用者が２万人以上ふえてございます。また、平成27年度もさらに利用者増となっているところでございます。
参考１の２ページをごらん願います。
児童館の利用者増について、各世代別の来館者数の詳細を記載してございますが、乳幼児とその保護者の来館者数が増加してございます。こうした世代の利用増により、高齢者と児童だけでなく、子育て世代も含めた３世代交流も図られているところでございます。
恐れ入りますが、参考１の１ページにお戻り願います。
３、財政効果でございますが、表に記載のとおり、平成25年度の運営経費は福祉会館・児童館合計で約１億円であったのに対し、導入後の平成26年度、平成27年度は8,000万円強でございます。導入後の２年間の合計で、3,500万円以上の財政効果となってございます。
４、指定管理者制度導入の評価でございますが、先ほども申し上げましたように、異世代交流の充実や、開館日数、開館時間の延長による利用者の増加など、利用者サービスの向上が図られるとともに、財政効果も得られていることから、一定の効果があったものと評価いたしました。
なお、合同専門部会で用いた導入効果の詳細な検証資料として参考２をつけてございますが、こちらは後ほど御参照願います。
参考１の３ページをごらん願います。こちらは、新たな導入施設の決定に関する資料でございます。
表は、区内で福祉会館と児童館が併設されている施設の一覧で、施設の所在地、施設の内容、直近の改修実績等を記載してございます。表の中央にございます千田福祉会館は、先ほど申し上げましたように、平成26年度より指定管理者制度を導入しておりますので、残りの４施設のうち、新たな導入施設を決定するに当たり、先ほど申し上げました選定における４つの視点を重視した上で検討し、表の４番目、亀戸福祉会館・亀戸第二児童館がより条件を満たしていることから、次期導入施設として決定したものでございます。
恐れ入りますが、ここで再度、資料６の１ページにお戻り願います。
４、選定方法でございますが、公募による選定といたします。
資料６の裏面をごらん願います。
５、指定管理者による運営開始は、平成30年4月1日でございます。
６、今後のスケジュールといたしましては、本日の本委員会及びあすの文教委員会で御報告後、５月に募集要項、選定・評価基準を決定し、事業者の公募を開始いたします。８月に指定管理者の候補者を決定の上、第３回区議会定例会におきまして、議案を提出させていただきます。その後、平成30年4月の指定管理者による運営開始に向けて準備を進めてまいります。
大変説明が長くなりましたが、以上でございます。
168
◯委員長 正午を過ぎましたが、この報告事項の質疑が終了したその後に、10分間のトイレ休憩をとり、委員会を続けたいと思います。
本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
169
◯菅谷俊一委員 亀戸福祉会館と亀戸第二児童館に指定管理者制度を導入していくということですが、説明資料の中で、先行して行った千田福祉会館・千田児童館の内容が出ています。指定管理に移行していくということは、区直営と比べて経費を節減する、つまり、運営費を縮減して、同時にサービス向上も図るということです。仕事を受ける民間事業者の方は、区直営と比べて運営費そのものがカットされています。それと同時に開館日をふやし、千田福祉会館・千田児童館では53日間、開館時間も年間で1,039時間ふやして運営しているのです。
来館者がふえて頑張っているということはよくわかるのですが、一方で、このような福祉施設の委託を受けた事業者にしてみれば、例えば平成26年度で1,900万円の運営費が減りましたが、その減った分はどうしても人件費で対応するしかないということで、区直営と比べて常勤職員が少なくなりました。その分を非常勤職員、臨時職員でこなしながらサービス向上も図るということで、開館日をふやし、開館時間もふやしています。そのような中で、やはりどこかに無理が生じてはいないだろうかということを、私は非常に心配しているのです。その辺はどのように見ていらっしゃるのかお伺いします。
170 ◯長寿応援課長 指定管理者制度の導入による受託事業者の職員の問題かと思いますが、先ほどお示ししました千田福祉会館・千田児童館におきましては、現在、常勤職員、臨時職員を合わせて16名体制で運営を行ってございます。この中で、区といたしましても、当然、状況の把握が必要になってくるところでございますので、毎月の勤務ローテーション、それから勤務実績の報告書提出を義務づけてございます。
この中で、勤務ローテーションといたしましては、朝の８時半から17時30分までという時間帯が一番早い勤務時間帯になりますが、それ以降は５段階に分けまして、12時30分から21時30分という時間帯が一番遅い時間帯でございます。この５段階の勤務時間帯を活用していく中で、平成29年2月の実績では、一番少ない日で10人、交流会など大きな事業がある日には16人が勤務してございますが、いずれも５段階の枠の中で勤務しているということは確認してございまして、休憩時間を含めて最大９時間の勤務ということが基本になっているところでございます。
171
◯菅谷俊一委員 例えば非常勤職員でよく言われている、入れかわりが激しい、低賃金で長く続かないというようなマイナス面の状況は、今のところ出ていないという理解でよろしいのでしょうか。
平成26年度は単年度で1,900万円削減したとなると、私は、それはどうしても人件費で抑えなければいけないということになり、無理が生じるのではないかと思うのです。しかも一方で、サービスの向上も図らなければいけないということで、交替制で頑張っているという御説明だったと思うのですが、その辺で無理が来て、働いている職員の方々にとって非常に無理な状態が続いてしまい、仕事が長く続かないなどの問題が起きているのではないかと心配しているのです。そのような問題は大丈夫でしょうか。
172 ◯長寿応援課長 先ほど勤務時間の観点から御答弁させていただきましたが、こちらは賃金の関係でございますけれども、平成28年度の委託料は7,560万円で、そのうち人件費が占める割合は5,730万円でございます。つまり、委託料の75.8％を占めているということで、これは非常に高い数字であると認識してございますので、賃金的にも職員の皆さんを苦しめているという状況にはないと考えてございます。
173
◯菅谷俊一委員 社会福祉法人並みに人件費率をとっているということはわかりました。しかし、今申し上げたように、その辺のところはきめ細かく、区として指導、点検をしていただきたいと要望しておきます。
174
◯図師和美委員 千田福祉会館・千田児童館が指定管理者の運営になり、月曜休館を第２・第４日曜日に変更して、開館時間もふえた効果によって、これだけの人数が来たということでした。
そこで、亀戸福祉会館・亀戸第二児童館の指定管理者を募集するときに、この効果を評価して、千田福祉会館・千田児童館と同じように募集要項にはそのような内容を盛り込むのですか。それとも、指定管理者の提案ということになるのかどうか、確認させてください。
175 ◯長寿応援課長 図師委員御指摘のとおり、千田福祉会館・千田児童館でこのように非常に大きな効果が得られましたので、これが今後のベースになるものと考えてございます。サービスの低下を招かないということが当然の条件でございますので、人的配置、あるいはサービスの向上の部分についても、ある意味、千田福祉会館・千田児童館が上げる効果以上のものを求めていきたいと考えてございます。
176
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
177
◯委員長 それでは、休憩といたします。
なお、再開は12時20分でお願いいたします。
午後０時０８分 休憩
────────────────────────────────────
午後０時１９分 再開
178
◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項４ 深川老人福祉センターの改修工事に伴う休館について
179
◯委員長 次に、報告事項４「深川老人福祉センターの改修工事に伴う休館について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います
180 ◯長寿応援課長 報告事項４でございます。資料７をお願いいたします。
本件につきましては、長期計画（後期）にのっとり、大規模改修工事を行うものでございますが、工期等の計画が明らかになりましたので、これに伴う施設の休館について御報告するものでございます。
１、対象となる施設の概要は、平野一丁目にございます深川老人福祉センターで、同施設内には平野学童クラブと平野児童館が併設されてございます。
２、改修概要でございますが、老朽化に伴う建物、電気設備、機械設備等の大規模改修を行い、工事期間は本年７月中旬から平成30年3月下旬までを予定してございます。
３、休館の期間と休館中の各施設の対応でございますが、深川老人福祉センター及び平野児童館は、平成29年7月1日から平成30年3月31日までの休館を予定してございます。なお、一部の事業につきましては、近隣施設等を利用し、実施させていただきます。
また、(2)にあります学童クラブ及び土曜江東きっずクラブにつきましては、工事期間中は、深川第二中学校に一時移転して事業を継続するとのことでございます。できる限り現在の施設での実施が望ましいとのことから、移転期間は平成29年7月10日から平成30年3月下旬までとしてございます。
４、区民等への周知方法につきましては、区報やホームページ、ふれあいセンターだより等への掲載により周知するほか、利用者懇談会あるいは館内への掲示など、多様な手法により周知に努めてまいります。
５、その他といたしまして、工事後のリニューアルオープンに合わせて、現在冬木にございます冬木長寿サポーターセンターが本施設への移転を予定しているところでございます。
本件に関する説明は以上でございます。
181
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
182
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項５ 障害者・高齢者施設安全対策整備費用補助について
183
◯委員長 次に、報告事項５「障害者・高齢者施設安全対策整備費用補助について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
184 ◯長寿応援課長 障害者施設と高齢者施設にまたがる内容でございますので、私から一括して御説明をさせていただきます。資料８をごらん願います。
各委員も御承知のとおり、昨年７月に神奈川県相模原市の障害者施設におきまして、痛ましい殺傷事件が発生したところでございます。これを踏まえまして、改めて障害者施設と高齢者施設の安全確保策を見直し、安全対策を講じる必要があることから、今後の安全対策に必要な費用を補助するものでございます。
１、対象施設でございますが、表に記載のとおり、区内の障害者施設117施設及び高齢者施設66施設が対象となります。
２、補助の対象となる設備につきましては、(1)の非常時にボタンを押すと、警視庁本部の110番司令室に直接つながり、警察官の迅速な対応が図られる110番直結非常通報装置のほか、防犯カメラや人感センサーなど、防犯効果や非常時に利用者の安全確保を高める設備でございます。
３、補助額につきましては、障害者施設、高齢者施設ともに30万円未満は全額補助とし、30万円以上につきましては、総事業費の２分の１を補助するものでございます。
高齢者施設の30万円以上の補助につきましては、国の補助制度に準ずると記載してございますけれども、平成28年度事業で高齢者施設に対する国の補助率は２分の１となってございましたが、平成29年度についての詳細が公表されていないことから、こうした表記とさせていただいてございます。
最後に、４にありますとおり、各施設のソフト面の防犯体制を整備していくために、補助の条件として、防犯マニュアルの策定を義務づけるものでございます。
説明は以上でございます。
185
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
186 ◯にしがき誠委員 これは予算審査特別委員会でもお話しをしましたので、要望にしておきますが、対象設備につきましては、110番直結非常通報装置等、いわゆる悪意を持った不審者等が侵入してきたときの防御の部分のみということであります。
私が再三言っているように、悪意を持った者が侵入してきたとき、やはり、相手に対して直接働きかけるものが必要だと思うのです。防犯カメラなどをくぐり抜けてこられたらどうしようもないので、相手と対峙したときに、現場の方をお守りする意味でも、ネットランチャーや催涙スプレーなど、直接相手に働きかけるものを、ぜひ対象設備としてこちら側から御提案することも必要ではないかと思っています。
いろいろな施設の形態があると思いますので、施設の形態と運営している側のニーズを十分に聞き取った上で、オフェンスの働きかけるほうの設備を配備していただくことを強く希望しておきます。答弁は求めません。
187
◯図師和美委員 ハード面だけでなく、補助条件として防犯マニュアルの策定を義務づけるということですが、防犯カメラを設置した場合に、マンションでもそうですが、プライバシーの侵害など、いろいろなことが言われていますけれども、防犯カメラの運用基準などは統一するのか。また、そのような内容も防犯マニュアルの中に一応設けているのか、それとも、各施設に任せるのか。その辺はどのようになっているのでしょうか。
188 ◯長寿応援課長 防犯カメラの管理についてですが、基本的には施設内に設置されております防犯カメラの運用につきましては、各施設にお任せするところでございます。しかし、防犯カメラに映り込んだ不審者等の確認の方法についても、防犯マニュアルの中に盛り込んでいただけるよう、働きかけていきたいと考えてございます。
189
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項６ ひとり暮らし等高齢者世帯訪問調査の結果について
190
◯委員長 次に、報告事項６「ひとり暮らし等高齢者世帯訪問調査の結果について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
191 ◯長寿応援課長 報告事項６、ひとり暮らし等高齢者世帯訪問調査の結果についてでございます。資料９をごらん願います。
本調査は３年に一度実施しており、昨年の第１回区議会定例会の本委員会におきまして、調査の実施について御報告したところでございますが、調査が終了いたしましたので、調査結果を今回御報告するものでございます。
１、調査の目的につきましては、区内のひとり暮らし等の高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援することを目的としてございます。
２、調査方法は、民生委員に御協力いただき、訪問による聞き取り調査を行ってございますが、民生委員の欠員地区につきましては、郵送による調査といたしました。
３、調査期間は、昨年の6月1日から7月15日までの期間で実施をいたしました。
４、調査対象者及び対象者の抽出につきましては、住民基本台帳に基づき、75歳以上のひとり暮らし高齢者及び75歳以上のみで暮らす世帯を対象とした上で、施設入所者など常時見守りの体制がなされている方については除外をさせていただきました。調査対象者数、有効回答数は表に記載のとおりでございますが、有効回答率については約65％でございます。
５、調査内容と主な調査結果につきましては、(1)から(3)までが個別の質問事項でございます。
(1)の外出状況の質問では、約90％の方が週に１回外出していると回答され、(2)の連絡頻度につきましては、約90％の方が週に１回以上連絡をとる友人、知人、身内がいると回答してございます。また、(3)日常生活につきましては、約80％が日ごろの生活に支障がないと回答しており、(4)の緊急時の連絡先は、お子様という方が過半数以上でございました。
資料の裏面をごらん願います。先ほどの質問による回答を円グラフにまとめさせていただいたものでございます。
質問１と質問２の回答中で、「はい」と答えた方や、質問３で「支障なし」と答えた方につきましては、自立した生活を送っていることが推察されますが、少数派の方々につきまして、今後も見守りや支援が必要であると考えているところでございます。
６、調査結果の活用方法でございますが、今後、長寿サポートセンター及び民生委員に調査対象者名簿と調査票の写し及び調査報告結果を提供し、高齢者の生活状況について情報を共有した上で、必要に応じて支援を行ってまいります。
７、最終調査結果につきましては、参考といたしまして、参考３として今回の調査結果をまとめた報告書を配付させていただきましたので、後ほど御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
192
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
193
◯関根友子委員 調査方法は民生委員が行い、欠員の場合には郵送調査ということでしたが、地域を大体均等に割り出して行われたのでしょうか。
194 ◯長寿応援課長 対象者につきましては、先ほど申し上げましたように、75歳以上のひとり暮らしの方と75歳以上のみの世帯ということで、住民基本台帳から抽出していることから、地域によって調査対象者の人数にはばらつきがございます。
以上でございます。
195
◯関根友子委員 地域によって、最初からもちろんばらつきはあるのですが、アンケートをとるときに、地域を均等に割り出して実施したのだろうかということが１つです。
それから、５の調査内容ですが、結果として、90％、90％、80％と出ているのですが、このことに対する評価をお聞きしたいと思います。
196 ◯長寿応援課長 大変失礼いたしました。民生委員には受け持っている地域にお住まいの方を調査していただきましたので、調査対象者数につきましては民生委員によってばらつきがございました。
それから、この調査内容の評価についてでございますが、先ほども申し上げましたように、調査をさせていただいた方につきましては、おおむね自立した生活をされているのではないかというところでございますが、今回のこの調査の目的の一つといたしまして、民生委員が訪問して調査することで、高齢者の方と民生委員が顔見知りになるという効果も得られてございます。こうした中で、この90％に入っている方も含めて、今後支援が必要な場合には、民生委員、あるいは近くの長寿サポートセンターを通じて、しかるべき連携を図り、支援をしていければと考えてございます。
以上でございます。
197
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項７ 高齢者生活実態等調査の結果について
198
◯委員長 次に、報告事項７「高齢者生活実態等調査の結果について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
199 ◯地域ケア推進課長 それでは、高齢者生活実態等調査の結果について御報告いたします。資料10をごらんください。
調査につきましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料とするために実施するもので、郵送で平成28年11月15日から30日にかけて実施いたしました。
３の調査の種類・対象者をごらんください。
調査は３種類実施したところでございます。１つ目が、要支援者及び一般高齢者あわせて5,000人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、２つ目が要介護者1,000人を対象とした介護サービスの利用意向調査、３つ目が一般高齢者1,500人を対象とした在宅生活継続意向調査でございます。合計欄をごらんください。7,500人に対して郵送し、回収数は5,016人、回収率は66.9％でございます。
恐れ入りますが、参考４、高齢者生活実態等調査結果概要（抜粋）をごらんください。この結果概要のうち、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査について、簡単に御報告いたします。
１ページでございますが、国が示した実施の手引きに完全準拠いたしまして、体を動かすこと、食べることなど62項目において、要介護状態のリスク発生状況やその要因となる日常生活状況を把握し、地域課題を特定するという目的で実施したものでございます。
１ページの問２の(4)ですが、転倒経験の有無につきましては３人に１人が「ある」と答え、その下の(5)では、半数以上が転倒不安を抱えていることがわかります。
次に、２ページでございますが、(8)で外出状況について、５人に１人が外出を控えていると答え、その下で理由を聞いておりますけれども、３番の「足腰などの痛み」、４番の「トイレの心配」など、身体状態に問題を抱えている理由に加えまして、７番の「外での楽しみがない」と答えた方も16.9％いたところでございます。
問３の(2)から３ページ上段(4)までが食べること、つまり、口腔機能について聞いたところ、いずれの項目も約３割が「はい」と答え、そしゃく機能、嚥下機能、唾液分泌機能の低下というお口のトラブルを抱えている高齢者が約３割いらっしゃることがわかります。
４ページでは、問７の(1)で、主観的な健康感について聞いておりますが、約７割が健康と答えております。また、その下の(2)ですが、幸せ度というものを10点満点で聞いてございまして、江東区の場合、無回答を除いて平均で6.84点という結果になってございます。
このニーズ調査につきましては、今後、属性別または日常生活圏域別に分析するとともに、さらに地域を７ブロックに細分化して、地域分析も行っていく予定でございます。
それでは、資料10にお戻り願います。４の今後の予定でございます。
調査結果の最終的な報告書は今月末に完成予定でございます。また、来年度になりますが、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、国が分析ソフトを配り、調査結果をそのソフトに入力することで、区内の地域別の比較や他区市町村との比較が可能になりますので、地域診断などの分析を行っていく予定でございます。
あわせて、このニーズ調査につきましては、来年度も実施していく予定でございまして、経年の変化や地域別のリスク要因等、地域課題の特定の精度を上げるなどの分析をするとともに、計画における成果指標としての活用も検討していきたいと考えてございます。
以上で説明を終わります。
200
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
201
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項８ 障害者実態調査の結果について
202
◯委員長 次に、報告事項８「障害者実態調査の結果について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
203
◯障害者支援課長 障害者実態調査の結果について、概要を御報告いたします。
本調査の目的としましては、来年度に策定を予定している江東区障害者計画及び第５期江東区障害福祉計画の基礎資料とするとともに、今後の施策のあり方を検討するために実施したものでございます。
恐れ入りますが、資料11をごらんください。
今回の調査につきましては、郵送及びヒアリングにて平成28年10月から11月にかけて実施いたしました。
調査票の回収状況でございますが、３の構成をごらんください。
障害者本人、サービス提供事業所、障害者団体に合わせて4,868件を配付し、2,601件を回収して、回収率は53.4％という結果でございました。３年前の同様の調査に比べますと、回収率は4.3ポイント下がっておりますが、回収件数は669件と大幅に増加しております。
調査内容につきましては、障害の状況や地域生活での課題、介護の状況や日中活動などに加え、今回は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、障害者スポーツに関することなどを項目に加えております。
得られた結果については、参考５の江東区地域生活に関する調査集計結果概要をごらんいただければと思います。
資料の４ページをごらんください。
障害者本人につきましては、仕事をしていくために必要なこととして、「上司や同僚の理解と協力があること」が50.4％という結果になってございます。
また、15ページをお開きいただきますと、こちらでは共生社会実現のために大切なこととして、「近隣住民の理解と協力」が14.1％となっており、多くの方々からの理解と協力が求められている結果となっております。また、介護者の高齢化が進展しているなどの課題も浮かんでございます。
そのほか、サービス提供事業所では、人員が不足していること、また、障害者団体から、福祉サービスの向上を望むような意見が多く見受けられました。
また、参考資料の13ページから14ページにかけての障害者スポーツについてですが、東京オリンピック・パラリンピックについては、６割を超える方々が「知っており、興味がある」と回答し、関心の高さが感じられてございます。
最後に、今後の予定といたしましては、本調査結果をもとに、さらに障害者（児）の地域生活の課題を把握し、分析をさらに進め、計画の策定を進めてまいります。
私からの説明は以上でございます。
204
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
205
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項９ 胃がんリスク層別化検査及び胃部Ｘ線検査について
206
◯委員長 次に、報告事項９「胃がんリスク層別化検査及び胃部Ｘ線検査について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
207
◯健康推進課長 それでは、資料の12をごらん願います。胃がんリスク層別化検査及び胃部Ｘ線検査についてでございます。
まず、１の胃がんリスク層別化検査についてですが、(1)新たな実施ということで、現在、区では胃がん検診として、胃部Ｘ線（バリウム）検査を実施しておりますが、これに加えまして、胃がんになりやすいかどうかを血液検査で判定する胃がんリスク層別化検査を実施し、有リスク者については早期に医療受診へ誘導していくことといたしました。
(2)リスク層別化検査とはですが、胃がん発生にはピロリ菌の慢性感染で起こる萎縮性胃炎が大きくかかわっていると言われていることから、ピロリ菌感染の有無（ピロリ菌抗体検査）及び胃粘膜の萎縮状態（ペプシノゲン検査）の２つの状況について、血液検査で調べるものでございます。なお、このリスク層別化検査は、胃がんになりやすいかのリスクを層別化判定する検査でございまして、胃がんそのものを発見する胃がん検診とは異なるものでございます。
ピロリ菌が感染した胃の経過、そして判定後のプロセスを裏面に参考としてお示ししてございますので、恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。
まず、１のピロリ菌が感染した胃の経過についてですが、ペプシノゲン等２つの検査の結果で総合判定をし、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群と右に行くほど胃がんの発生リスク、また危険度は高くなってまいります。
次に、２の判定後のプロセスについてですが、それぞれの総合判定、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群について、そのリスクと、そのリスク判定に応じて医療機関での胃内視鏡精密検査、または定期検診への受診勧奨などとなってございます。
恐れ入りますが、表面にお戻りいただきたいと存じます。
(3)対象者は、区内に住所を有する40歳から70歳までの５歳刻みの方と74歳の方ですが、生涯に１回の検査となってございます。
(4)平成29年度の実施予定期間は、平成29年6月21日から平成30年2月20日で、これは区の健康診査と同期間となってございます。
(5)実施方法ですが、対象者宛てに個別に受診券、案内等を送付し、区内の指定医療機関において実施するもので、(6)自己負担金は500円で、生活保護受給者及び住民税非課税者は免除といたします。
次に、２の胃部Ｘ線検査についてですが、こちらは、現在、区が行っている胃がん検診の胃部Ｘ線検査について、対象年齢を変更するものでございます。国の指針では、胃部Ｘ線検査の対象年齢は40歳以上とされておりますが、現在、区では35歳以上としてございます。平成29年度からは、当該年齢層の死亡者減少などを踏まえまして、国の指針でございます40歳以上に変更いたします。
説明は以上でございます。
208
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
209
◯佐藤信夫委員 昨年、血液検査とエコー検査を同時に実施したほうが発見の確率は高いのではないかと私から提案をしました。この検査は、１回当たり500円の負担ということですけれども、血液検査は１回当たりどのくらいの費用がかかるのかということが１点目です。
それから、江東区医師会でこの検査をできる先生方は何人いらっしゃるのか。これが２点目です。
210
◯健康推進課長 費用の関係でございます。自己負担のところでお示ししてございますが、500円ということになってございます。ほかのがん検診等についても同じですが、区民の方からは、受益者負担ということで、かかる経費の１割をいただくということで行ってございます。そのため、自己負担は500円ということですので、かかる経費については、およそ5,000円ということでございます。
このリスク層別化の検査は、血液検査で採血をするという部分でございますので、確認したところ、156の医療機関で行っていただける方向で、今、医師会と調整しているところでございます。
以上でございます。
211
◯佐藤信夫委員 採血だけではなくて、それを分析できる先生はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
212
◯健康推進課長 裏面でお示ししておりますが、例えばＢ群、Ｃ群ということで、高リスクの方については、胃内視鏡精密検査をすることになってございます。佐藤委員のおっしゃられる部分は、ここの胃内視鏡精密検査ができる機関のことかと存じますが、詳細はこれから医師会とも調整をしていくところでございます。しかし、昨年の段階では、区の検診でこのリスク層別化検査を行った後に胃内視鏡精密検査をやっていただけそうな医療機関としては、50機関程度ということでお聞きしてございます。
以上でございます。
213
◯吉田要委員 金額の部分を聞いていただいたので、あわせて伺いたいと思います。
生涯に１回の検査ということで、やはり大切な検査だと思うのですが、単発で受けただけでは余り意味がなく、その後、自己負担で定期的に受診していかなくてはいけないものだと思います。ですので、年齢刻みで１回受けてもらった後の受診勧奨をどのように行っていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
214
◯健康推進課長 生涯に１回というのは、胃がんリスク層別化検査の部分で、血液検査については生涯に１回でいいということでございます。結果としては、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群ということでございますが、いずれにしても、Ｂ群、Ｃ群については医療機関への受診ということになります。その中で、例えば胃内視鏡精密検査をしていただいた医師に、人間の体ですので、それぞれ違いがありますから、相談をしていただきながら、継続的に、例えば半年に１回なのか、１年に１回なのか、２年に１回なのかということはありますけれども、胃内視鏡精密検査を受けていただくなどしていただきたいと思います。
もう一つは、Ａ群の部分でございますが、例えばピロリ菌があって除菌をしたとしても、胃がんの発生要因というのはピロリ菌だけではなくて、いわゆる生活習慣、例えば喫煙や食べ物では塩分の関係等もございます。そのような部分では、このリスク層別化検査でＡ群であったとしても、それらも含めてやはり検査をしていかなくてはいけません。そのため、それについては今までどおり、胃がんのＸ線検査については40歳以上の方を対象に実施をしてまいります。その中で、区民の方に申し込みをしていただき、受診をしていただくよう、こちらとしても周知をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
215
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項10 平成29年度食品衛生監視指導計画（案）概要について
216
◯委員長 次に、報告事項10「平成29年度食品衛生監視指導計画（案）概要について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
217 ◯生活衛生課長 それでは、平成29年度食品衛生監視指導計画（案）概要について御報告いたします。資料13をごらんください。
食品衛生法に基づき保健所を設置している自治体は、食品衛生監視指導計画を毎年度策定し、その内容を決定する前に、区民、事業者に公表して意見を求めることになっています。計画案は、1月21日号の区報及び区のホームページなどを通じて公表し、意見を募集しました。区民から寄せられた意見は４件あり、衛生管理の徹底、食品表記、輸入食品の安全性に関する内容等で、参考にいたしました。
主な監視指導事業として、資料で６つ挙げていますが、(2)食中毒対策、(3)違反・苦情食品対策、(4)臨海部の衛生対策を中心に監視指導を行っていきます。
なお、昨年度との変更点は、(2)、(4)、(6)です。以下変更点を御説明いたします。
(2)の食中毒対策としましては、主な食中毒原因であるカンピロバクター及びノロウイルス対策を強化します。ノロウイルス対策では、給食施設において大規模食中毒が発生しています。保健所では毎年、学校給食施設及び民間給食施設の一斉検査を実施し、食材、調理員の種々の細菌検査、施設検査及び講習会を通し、大量調理施設管理マニュアルに基づいた衛生管理を指導していますが、来年度も立入検査を着実に実施し、適正な管理を指導してまいります。
また、近年、生食用野菜、浅漬等を原因とするＯ-157等の腸管出血性大腸菌による食中毒が散発しており、昨年８月に発生した老人ホームでの食中毒では、東京都、千葉県で11名の方が亡くなっています。このため、ノロウイルス対策ともあわせて、弁当業者、学校給食業者等の給食事業者等に対して、野菜等の原材料及び調理済み食品の適切な温度管理と食品の衛生的な取り扱いを徹底することにより、Ｏ-157等の腸管出血性大腸菌による食中毒発生防止に努めてまいります。
(4)の臨海部の衛生対策では、昨年のゴールデンウイークの期間中に、臨海部の青海で開催されたイベントにおいて、患者数が600人を超える大規模な食中毒が発生しました。
原因としましては、厨房規模が小さく来場者数に見合っていなかったこと、調理経験者の不足、主催者及び出店事業者の食中毒の細菌についての認識不足がありました。このため、イベント対策として、江東区独自の指導指針を作成し、出店する事業者に対して、事前に提供するメニューや調理方法を確認し、指導を行います。また、現場監視回数をふやすことで事故発生防止に努めます。
なお、(6)のＨＡＣＣＰは、食品の製造工程を衛生的に管理するための国際標準であり、その考え方は、自主管理を向上させるために極めて重要です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、国は食品等事業者に対し、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理の義務化についての検討をしています。
このため、保健所は、区内の食品等事業者に対して、ＨＡＣＣＰの基礎知識について、講習会を通じて普及啓発をするとともに、導入を目指す食品等事業者には、個別相談や段階的な導入に向けた技術的支援を行ってまいります。
説明は以上です。
218
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
219 ◯にしがき誠委員 食中毒の件で気になる点が１点あります。最近、南砂と豊洲でこども食堂が始まりました。これは社会福祉協議会が支援をしながら実施しているのですが、このあたりに対して、何か指導といいましょうか、監視というと大げさですが、何かアドバイスをしていくような制度というのはあるのでしょうか。
220 ◯生活衛生課長 この施設については私自身、確認していないのですが、一般的には、やはり従事者の手洗いというような衛生管理が非常に重要ですので、その点を十分指導していると思います。それから、しっかり熱を加えるということが食中毒防止につながっていくと思っております。
以上です。
221 ◯にしがき誠委員 こども食堂を運営しているのは、ほぼ全員が素人で、主婦の方が集まり、
こどもたちに
カレーなどを提供しているのですが、江東区としても、社会福祉協議会が費用や材料を援助しながら運営しているので、今後、全区的に広がっていくようであれば、このあたりの指導監督も含めて、ぜひ本区として対応していただきたいということを要望しておきます。お願いします。
222
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項11 食中毒の発生について
223
◯委員長 次に、報告事項11「食中毒の発生について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
224 ◯生活衛生課長 それでは、食中毒の発生について御報告いたします。資料14をごらんください。
各保健所より、12月2日に江東区内のすし店を利用した１グループの６名中５名が急性胃腸炎の症状を呈している旨の通報がありました。
調査の結果、患者の食事及び行動における一致点がこのすし店の食事のみであるということ、また、すし店従業員及び患者のふん便からノロウイルスが検出されたこと等により、この飲食店が食中毒の原因施設であると断定しました。
営業停止日数ですが、江東区食品衛生関係不利益処分取扱要綱の規定に基づき、営業自粛日を含めて７日間としました。
説明は以上です。
225
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
226
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項12 休日の臨時窓口開設について
227
◯委員長 次に、報告事項12「休日の臨時窓口開設について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
228
◯子育て支援課長 資料15をごらんください。例年、年度末の窓口混雑対策の一環といたしまして、休日に臨時窓口を開設しておりますが、今年度の日程が決まりましたので、御報告を申し上げます。なお、あす開催の区民環境委員会におきましても、区民課から同様の御報告をする予定でございます。
開設日時と場所は、3月20日の月曜日、春分の日でございますが、午前９時から午後４時までで、庁舎３階と豊洲特別出張所内の子育て支援課給付係となります。
取り扱う業務につきましては、児童手当や子ども医療費助成等、通常の日曜開庁時の業務と同様でございます。
臨時窓口開設の御案内でございますが、区報の2月21日号と3月11日号及びホームページにより行います。
休日等開庁日でございますが、平成28年度から原則として毎月第２日曜日、ただし、６月と３月につきましては、第４日曜日に行っておりますで、この３月から４月にかけましては、下の表にございますように、3月20日の臨時、3月26日と4月9日の定例という形で開庁をいたします。
説明は以上でございます。
229
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
230
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項13 豊洲子ども家庭支援センターにおける漏水事故の対応につい
て
231
◯委員長 次に、報告事項13「豊洲子ども家庭支援センターにおける漏水事故の対応について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
232
◯子育て支援課長 資料16をごらんください。豊洲の子ども家庭支援センターにおきます漏水事故の関係につきましては、昨年の第３回及び第４回区議会定例会の本委員会で御報告をしているところでございますが、このたび、被害を受けました社会福祉法人高砂福祉会に対しまして、園舎の現状復帰に必要な費用を
貸し付けましたので、その概要について御報告を申し上げるものでございます。なお、本件につきましては、本定例会におきまして、補正予算を計上しているところでございます。
まず、これまでの経緯でございます。
事故の発生は、昨年6月22日の未明で、事故原因につきましては、特定はできてございません。その後、被害を受けました江東湾岸サテライトナーサリースクール分園は、豊洲駅前の土地に仮設園舎を建設いたしまして、現在はそちらで保育を行ってございます。なお、本園舎の修復につきましては、既に終了してございまして、3月11日に本園舎に戻る予定となってございます。
区では、高砂福祉会の理事長からの協力依頼を受けまして、これまで仮設園舎用地の無償貸与を行ってまいりましたが、仮設園舎の整備及び本園舎の改修には多額の経費がかかること、それから、法人が速やかに資金を用意することは難しいこと、さらに一刻も早く保育環境を原状回復させる必要があると認識いたしまして、資金の
貸し付けを行ったものでございます。
貸付金額でございますが、２の資金貸付についてに記載のとおり1億1,900万円で、昨年12月12日付で契約締結をしてございます。貸付金額の精算内訳につきましては、裏面をごらんください。
経費の総額といたしましては、本園舎の改修経費が約5,000万円、仮設園舎の建設経費が約7,200万円、その他となってございまして、合計では1億2,800万円余りかかったものでございます。そのうち約900万円を法人が自己負担いたしまして、残る1億1,900万円につきまして、今回、区が
貸し付けたところでございます。
今回の貸付金の返済でございますが、保育園の運営に支障を来さないように、来年度から毎年度末に1,000万円ずつ、12年間にわたり返済をしてもらうことになってございます。また、この
貸し付けにつきましては、無利子ということで設定をしております。
なお、今後、事故を起こしました豊洲子ども家庭支援センターを運営しています社会福祉法人景行会と高砂福祉会との間で賠償の協議などが調えば、その賠償金でもってこの貸付金の一括返済を行うことになろうかと思います。
説明は以上でございます。
233
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
234
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項16 江東区保育所の民営化について
235
◯委員長 次に、報告事項16「江東区保育所の民営化について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
236
◯保育計画課長 恐れ入ります。資料19をお願いいたします。江東区保育所の民営化についての御説明になります。
江東区行財政改革計画（後期）におきまして、民営化につきましては既にお示ししているところでございますが、現行計画におきましても、事業進捗中というところでございます。今回、現行の民営化計画が完了した後の考え方につきまして、一定の方向性が固まりましたので御報告をするものです。
まず、１の民営化の目的でございますが、江東区行財政改革計画の一環として、良質な民間活力を最大限に活用することにより、行政資源の効率的活用を図っていくとしたものでございます。
次に、２の第１次・第２次民営化計画の実績でございますが、第１次計画では、既に御案内のとおりでございますが、平成16年度から平成22年度までを計画期間に設定しまして、豊洲保育園、毛利保育園、南砂第二保育園、塩浜保育園、亀戸第四保育園の計５園を民営化したところでございます。
続く第２次計画は現行の計画になってございますが、平成23年度から平成31年度までを計画期間といたしまして、４園を民営化するとしたものでございます。対象となる園につきましては、小名木川保育園、亀高保育園、南砂第四保育園、大島第五保育園の各園で、昨年の第３回区議会定例会における指定管理者の議決をもちまして、この４園全ての指定管理者の指定が完了しているところでございます。また、平成28年4月につきましては、小名木川保育園が既に民営化実施となってございます。
３の民営化の考え方でございますが、これまでと同様、区立保育所が担うべき役割や私立保育所、その他との配置における地域バランスも考慮しつつ、一定の基準に基づいて選定するとしたものでございます。
また、民営化の実施に当たりましては、現行計画の手順やこれまでの経験等を踏まえまして、対象となる園名を発表後、相応の周知期間をとるとしており、入所児童の保護者に、将来民営化することをあらかじめ知っていただいた上で入所していただくということにしてございます。加えまして、民営化後に区と受託法人との間で合同保育を実施し、十分な移行準備期間を経た上で実施をするとしてございます。
恐れ入ります、裏面をごらんいただけますでしょうか。先ほどの一定の基準という部分で、民営化対象園の選定基準でございます。
まず、(1)、(2)とありまして、(1)の中では４つの視点からということで基準をまとめてございます。簡単に御説明をいたしますと、まず、保護者の視点からの基準といたしまして、入所申し込みに際しましては、各地域において、区立、私立の保育所、場合によっては認定こども園や幼稚園などもあろうかと思いますが、保護者が預け先として選択の幅が持てるようにするというものでございます。これは、各運営形態の配置の地域バランスに配慮するということにもなります。
次に、受託者となる法人の視点からの基準といたしまして、ゼロ歳児保育を実施している園、もしくは施設のキャパシティーとして、今後、ゼロ歳児保育の実施が可能な園を対象とするとしたものでございます。
続きまして、区の視点からの基準といたしまして、先ほどの法人の視点とぶつかる部分もございますが、区としてゼロ歳児保育のノウハウを継承していくためにも、対象園選定に当たっては、各出張所管内において最低１園はゼロ歳児保育を実施している区立保育所を確保しておくべきとしたものでございます。
最後に、行財政改革計画の視点からの基準といたしまして、職員の規模や保育士等の退職見込みを勘案したことで、より高い財政効果を得るべく対象園を選定するとしたものでございます。
また、(2)として、次期行財政改革計画期間中に民営化する園の選定基準といたしまして、当面の間、改築、改修あるいは施設の建てかえを行う必要がない園を選定するとしたものです。こちらは従業者の負担に配慮したものでございます。
続いて、実施予定時期でございますが、ただいま御説明をいたしましたとおり、選定基準、あるいは保護者への周知期間や職員の退職数の見込みなどから、最短で平成34年4月からの実施が可能と思われることから、これを目指して取り組んでいくとしたものでございます。
恐れ入ります。表面にお戻り願います。
４の今後の予定でございますが、今回のこの報告の内容を踏まえまして、今後、具体的な対象園の選定に入っていくということでございます。その選定の結果につきましては、６月の第２回区議会定例会における本委員会において御報告する予定としてございます。その後、９月に配付予定としております平成30年度の入園のしおりにこれを掲載いたしまして、民営化対象園の周知を開始するとしてございます。
説明は以上です。
237
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
238
◯菅谷俊一委員 強く要望したいのですが、今、待機児童がふえ続けている中で、ここにも出ていますが、区立保育所の果たす役割は非常に大きいと思うのです。そのような中で、民営化していく必要は、本区の財政上からも全く必要ないと思っているのです。
この間、区立保育所では、自治体の皆さん、現場の保育士の方々、それから、家族の方々が力を合わせて江東区の保育の質の向上に取り組んできているのです。そのような歴史があると思うのです。ですから私は、今後も、江東区の保育の質を保ち、レベルアップしていくために中心的な役割を担うのは、やはり区立保育所だと思っていますし、また、そうでなければならないと思っています。
何よりも安定した運営です。保育士の配置をとってみても、新人からベテランまでバランスよく配置していると思いますし、やはり、安定した運営が行われていると思います。本区で保育士を募集したとき、定員の７倍を超える保育士が応募してきたと伺っています。私は、こうした民営化計画は中止していただきたいということを強く要望しておきます。
239
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項18 認証保育所の事業譲渡について
240
◯委員長 次に、報告事項18「認証保育所の事業譲渡について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
241 ◯保育課長 恐れ入ります、資料21をごらんください。認証保育所の事業譲渡について御説明いたします。
保育士の一斉退職など運営上課題のありました認証保育所のハッピーマム亀戸につきましては、ハッピーマム他園の安定的運営を目指すことを理由に、平成27年11月1日から休止してございました。
再開に当たっては、原因分析、会社の資金繰り、職員採用や定着の取り組みなどについて、東京都及び区においてヒアリング及び指導を行ってまいりましたが、再開報告書が提出されるも具体性がなく、再開の可否を判断するまでには至らなかったことから、再三にわたり休止延長がなされたところでございます。
東京都としても、株式会社ジャンボコーポーレーション、現ＨｙｂｒｉｄＭｏｍ株式会社に対して、休止しているハッピーマム亀戸以外の保育所の安定的な運営を継続して指導しており、また、ハッピーマム亀戸の再開を優先させるよりも、既存園の安定化が重要であることから、最終的には事業譲渡により、ＨｙｂｒｉｄＭｏｍ株式会社から東京建物キッズ株式会社に運営事業者を変更するという結論に至りました。
１の休止中の施設の概要については、記載のとおりでございます。
２の承継事業者についてですが、東京建物キッズ株式会社につきましては、認可保育所、認証保育所を多数展開している株式会社グローバルキッズが資本参加しており、同社とコンサルティング契約をするなど、グローバルキッズの人材、運営ノウハウを直接利用できること。また、本区のこれまでの認証保育所推薦基準によりまして、質の高い保育サービスの提供が可能であると判断し、東京都へ推薦を行ったものでございます。
施設名称は、（仮称）おはよう保育園亀戸、再開は平成29年4月1日を予定してございます。
私からの報告は以上でございます。
242
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
243
◯菅谷俊一委員 ハッピーマム亀戸のような事態は、今後起きてはいけないことだと思っています。
そこで、このような私立園に対する区の指導監督体制についてです。今、７人で行われていらっしゃるということですけれども、私立園は相当ありますが、今後１年間、指導監督体制としては本当に大丈夫でしょうか。ここだけ１点お伺いします。
244
◯保育計画課長 施設への指導監督という意味での区の検査体制でございますが、人数的には、菅谷委員御指摘のとおりでございます。今年度の平成28年度につきましては、対象施設は178園、その中で１園が休園でございましたので、実数は177園でございますが、現時点をもちまして、認可・認可外を含め、認定こども園３園を除き全園の施設の検査が完了しております。３月中旬には、認定こども園３園につきましても検査を実施するということでございまして、現行の体制で検査をしっかりとやり切るということについては、間違いないものと考えてございます。
また、来年以降も毎年1,000人以上の定員を確保するということがあり、新規園はどんどんふえていく中、今後も施設に対する指導監督を含めて検査を実施していくということについては、人員的には厳しいことは承知してございます。しかし、より効率的な施設検査に向けて、さらなる努力を積み重ねていきたいと考えてございます。
以上です。
245
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項19 辰巳第三保育園における異物混入について
246
◯委員長 次に、報告事項19「辰巳第三保育園における異物混入について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
247 ◯保育課長 恐れ入ります、資料22をごらんいただきたいと思います。
まず、このたびの辰巳第三保育園における異物混入の事案につきましては、委員各位に御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを、この場をかりてお詫び申し上げます。
本件につきましては、平成28年12月19日に、ゼロ歳児の水分補給用白湯の入ったポットに塩素剤と思われる異物が混入し、３名の児童が直接的な被害に遭ってございます。保育園において異物混入の原因が特定できなかったことから、同月21日に東京湾岸警察署へ被害届を提出するとともに、報道機関へ公表いたしました。
１の被害児童の状況ですが、被害児童については、通常、塩素濃度が高いものを飲み込むと、舌やのどの粘膜に炎症を起こすとのことですが、特に口内等の炎症等はなく、翌日も通常どおり登園しており、健康被害は確認してございません。
２の緊急保護者の開催ですが、12月22日午後６時から開催し、経緯及び今後の対応策について御説明いたしました。
３の辰巳第三保育園における対応策ですが、１点目として、消毒用塩素剤は鍵のかかるロッカーで保管し、管理を徹底すること。
２点目として、水分補給用ポットは常時保育室に置かず、白湯作成から提供まで目を離さないこと。また、利用時の麦茶も保育室には置かないこと。
３点目として、白湯、麦茶を提供する際には、直前に複数の職員が試飲を行うこと。
４点目として、３月末まで保育課及び保育計画課において、運営指導等に携わる職員及び区立保育園長を交代で、保育指導員として配置するとしてございます。
最後に、４の今後の対応ですが、警察の捜査状況を注視していくとともに、区立保育園の信頼回復に向けて各種マニュアルの見直しを行い、安全・安心な保育の提供に努めてまいります。なお、区立保育園のマニュアルの見直しについてですが、辰巳第三保育園における(1)から(3)までの対応を全園で実施するとともに、児童の安全確保、リスクマネジメント等に関する研修を研修計画の中に組み込み、事故の認識及び危機管理に対する能力の向上を図ってまいります。
私からは以上でございます。
248
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
249
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項20 保育園就職フェア ｉｎ Ｋｏｔｏの実施結果について
250
◯委員長 次に、報告事項20「保育園就職フェア ｉｎ Ｋｏｔｏの実施結果について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
251 ◯保育課長 恐れ入ります、資料23をごらんください。保育園就職フェア ｉｎ Ｋｏｔｏについてでございます。
こちらは、区内及び近隣区市に居住し、保育の仕事から長期間離れていた有資格者や保育の仕事に興味がある方を対象に、区内の保育施設を知るきっかけをつくるとともに、安心して再就職できるようサポートすることにより、区内保育施設の人材確保を支援することを目的として開催したものでございます。
１の開催概要ですが、江東区文化センターのレクホールにおきまして、2月12日の日曜日に実施したところでございます。区が主催し、江東区私立保育園連盟及び江東区認証保育所施設長会に御協力をいただいてございます。区内私立認可保育所、認証保育所等のうち25事業者による就職相談会を初め、就職支援セミナーなどを実施してございます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。
２の来場者数ですが、当日は76名の方が参加され、年齢別の内訳は記載のとおりでございます。潜在保育士として当初想定していた30歳代以上の方も48名おりまして、全体の６割を超える参加となってございます。
なお、詳細なアンケート結果の分析はまだでございますが、今回のイベントの内容に８割の方から、「満足」あるいは「大変満足」という回答をいただいてございます。本イベントを通じて就職が決まった方の有無については、４月中旬にわかる予定でございます。
最後に、３のその他ですが、平成29年度は同様のイベントを年２回、夏と冬に開催する予定でございます。
また、今回の実施結果を受け、出店事業者からの意見や委託事業者の報告書を分析し、よりよい保育園就職フェアとなるよう努めてまいります。
私からは以上です。
252
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
253
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項21 自立支援センター（墨田寮）の設置について
254
◯委員長 次に、報告事項21「自立支援センター（墨田寮）の設置について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
255 ◯保護第一課長 恐れ入ります、資料24をごらんください。
本施設は、東京都と特別区の共同事業で、ホームレス対策事業を行う自立支援センターであり、第５ブロック内で順番に各区が５年間設置するものでございます。現在は、足立区小台に設置されておりますが、次の設置場所が決まりましたので、御報告いたします。
１の設置の目的ですが、ホームレスの方を一時的に保護し、心身の健康回復を図るとともに、就労による自立を支援することで路上生活等から脱却していただき、早期に社会復帰を可能にすることを目的としております。
２の計画施設の概要ですが、設置期間は平成31年3月から５年間、プレハブ工法３階建てで、延べ床面積は1,200平方メートル程度、定員は70から80名でございます。
３の建築主体等ですが、東京都福祉保健局が建築主体で、既存物件を墨田区が撤去後、東京都がリース方式で設置いたします。
４の運営主体は、特別区人事・厚生事務組合で、社会福祉法人等へ運営委託をいたします。
裏面をごらんください。
設置予定地の概要と設置場所の地図でございますが、設置場所は墨田区江東橋四丁目で、都立墨東病院の南側、横十間川と竪川が交差している川沿いの墨田区立公園内となっております。
なお、現在、江東区側の地元説明会の開催について、東京都や墨田区と調整しながら進めております。
私からの説明は以上です。
256
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
257
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎閉会の宣告
258
◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後１時０９分 閉会
Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...